政府の特命チーム

HTLV-1検査を妊婦健診に追加―政府特命チームが方針決定

成人T細胞白血病(ATL)などの原因となるウイルス「HTLV-1」対策を検討する政府の特命チームは10月5日、第2回会合を開き、HTLV-1抗体検査を妊婦健診の項目に追加することを決定した。検査は公費負担の対象とする。厚生労働省は関連通知を改正し、近く自治体に徹底する予定だ。

厚労省によると、今年度中に実施する検査費用については、妊婦健診14回分を助成するための「妊婦健康診査臨時特例交付金」で設けられた都道府県の基金残額で対応する。交付金は今年度で終了するが、今年度補正予算案に延長のための経費が盛り込まれる見通しで、来年度以降の検査費用も確保したい考え。
また、抗体検査の実施に伴い、妊婦やキャリアに対する相談・支援体制の充実が求められることから、自治体や医師会などに対して注意事項なども通知する。厚労省研究班が改訂を進めている母子感染予防保健指導マニュアルなどを活用し、周知を図る。
特命チームは、小川勝也首相補佐官、岡本充功厚労政務官らで構成。抗体検査のほか、知識の普及や予防・治療の研究開発、相談・診療体制を含む総合対策を年内にまとめる。
厚労省などによると、国内のHTLV-1ウイルス感染者は約110万人と推計される。近年はキャリアの分布が拡散しており、全国的な対策が必要になっている。感染経路は、母乳を介した母子感染が6割以上を占めるが、母乳哺育の制限によって効果的に食い止められる。

【キャリアブレイン】



難病や緊急を要する疾患に限定されるのかもしれませんが、政府の特命チームという取り扱いもあるのですね。
by kura0412 | 2010-10-06 13:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

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