負担問題を論議なしの高齢者医療制度改正は

国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針

厚生労働省は2013年4月に導入を目指す新しい高齢者医療制度で、国民健康保険(国保)に加入する75歳以上の部分の運営主体を、都道府県単位に広域化する方針を決めた。広域化にあたって対象年齢を「65歳以上」か「75歳以上」かで検討していた。現行の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止に伴い実施する。一定期間後、全国一斉に、全年齢で国保を都道府県単位の運営に切り替える考えだ。
厚労省は27日の高齢者医療制度改革会議で、この方針を提案する。関連法案を来年の国会に提出する予定。

新制度では、現在、後期医療の対象となっている75歳以上のうち、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンに扶養される高齢者(約200万人)は健康保険組合などの被用者保険に入り、残り約1200万人が国保に入ることが決まっている。
現在は市町村が運営している国保を都道府県単位に広域化する方針も決まっているが、同会議が8月に示した「中間とりまとめ」では、広域化の対象年齢が「65歳以上」と「75歳以上」の両論併記となっていた。
「65歳以上」案は年金の受給開始や退職などの年齢を考慮したものだった。だが、同省は、65~74歳で大きな保険料の変動が見込まれることから混乱を招くと判断。さらに、65~74歳の加入者が全体の約6割を占める長野県天龍村の国保のように、第1段階の広域化でこの層が抜けると、国保財政が立ち行かなくなるおそれがある自治体があることも考慮した。
全年齢を対象にした第2段階の広域化は、合意できた都道府県から順次移行していく案もあったが、全国で一斉に移行する案を選択した。

【asahi.com】



この制度改正のメリットが良く見出せません。高齢者医療制度の問題は、国費と保険料、そして受益負担のバランス、そして年代間の負担をどう割り振るかをどう設計するかであって、それに言及しなければ何の意味もないように思います。
by kura0412 | 2010-09-27 09:34 | 医療政策全般 | Comments(0)

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