税制も党内論議復活

民主党:税制PT、中野氏が座長に

民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム(PT)が22日、菅改造内閣発足後初の総会を開き、内閣入りした役員の後任人事が報告された。新体制の下で、11年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させ、民主党各部門会議からの重点要望をまとめ11月末にも政府税制調査会への提言をまとめる方針だ。

今月17日の内閣改造に伴い副財務相に就任した五十嵐文彦座長の後任に、中野寛成元衆院副議長が24日付で就任する人事が内定。中野氏は政権交代前に党税調会長を務めた経験があり、この日の総会で「政府・与党として国民の負託に応えていく責任を重く感じながら議論を進めていきたい」と抱負を述べた。
11年度の税制改正では、法人税の引き下げや地球温暖化対策税(環境税)の創設、子ども手当に関連した所得税の控除制度の見直しなどが焦点となる。政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)も内閣改造に伴い、片山善博総務相と玄葉光一郎国家戦略担当相が会長代行に就くなどのメンバーの入れ替えを行い、近く税制改正論議をスタートさせる。

【毎日jp】




政権交代なったばかりの昨年の税制改正の論議は、政府税調一本に統一されていましたが、本年度は政調復活と同様に、党内でもPTを設置して議論するようです。
財源不足が著明だけに、特に特措法に関してはどの程度切り込むか注視しなければなりません。
by kura0412 | 2010-09-24 11:01 | 政治 | Comments(0)

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