具体的な財源も考えないと

負担減、2600億円必要 高額医療費払い戻し

医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は8日、がん患者らから要望の出ている中所得層(一般区分)の負担軽減を実施するには年間約2600億円の財源が必要、との試算を明らかにした。
厚労省は高所得層の負担限度額(現行月約15万円)を増やして財源を捻出(ねんしゅつ)し、来年度から中所得層の負担軽減を実施する方向で検討する。

試算は、同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示した。
高額療養費制度では、70歳未満で年収約210万~790万円の一般区分のサラリーマン世帯(夫婦、子1人)の場合、医療費の自己負担が月額約8万円を超えると、超過分の払い戻しを受けられる。
厚労省は、70歳未満の一般区分のうち年収約300万円以下の約2460万人を対象に、負担上限額を約4万4千円へ引き下げた場合の影響を試算。70歳以上も加えて一定の負担軽減を実施すると、保険料で約1700億円、公費(税)で約900億円の財源が必要としている。

【共同通信】



これからの医療費の要求には、具体的な財源についても言及する必要があるようです。
by kura0412 | 2010-09-10 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)