再仕分けWGでは

医療関連のヒアリングが終了―民主・再仕分けWG

民主党の行政刷新プロジェクトチーム(PT)の「再仕分け第1ワーキンググループ」(WG、主査=菊田真紀子衆院議員)は9月7日、「医療費給付の適正化」や「介護給付等適正化事業」など医療関連の4項目について、事業を所管する厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。WGでは、今回で医療関連のヒアリングをすべて終了。今後、24日に予定されているPTへの中間報告に向け、仕分け対象の絞り込みに入る。

医療費給付の適正化と介護給付等適正化事業をめぐっては、行政事業レビュー(省内仕分け)の公開プロセスで、評価者が厚労省の改革案をいずれも「不十分」と判定。医療費給付については、保険医療機関などを指導・監査する「指導医療官」の不足や、数値目標の設定などが課題として挙がっていた。一方、介護給付に関しては、自治体が介護保険制度をPRする費用を計上することを問題視する声や、自治体の事業に対する厚労省側の現状把握が不十分な点を指摘する意見も出ていた。

■国保組合への補助金の在り方、省内で検討へ
菊田主査によると、この日のWGで厚労省は、医療費給付の適正化について、毎年8000か所の保険医療機関を個別指導するとする数値目標を説明。これに対し、委員からは数字の根拠を求める意見が続出し、同省側は「レセプト1件当たりの平均点数が高い上位4%」と答えたという。また同省側が、指導・監査業務の充実を図るため職員数を増やす方針を示すと、「正規の職員でなければ、医療費給付の適正化につながらないのではないか」などの問題提起があった。
介護給付に関しては、適正化の趣旨に反することから、自治体に介護保険制度のPR費用を計上させない方向で同省側と委員が一致。一方、来年度予算の概算要求額が約6億6000万円と、今年度当初予算比で約3500万円減だったことについて、委員からは「削減額が少ない」などの指摘があったという。
このほか、公開プロセスで評価者が「補助率の削減・圧縮に向けた一層の努力が必要」とし、厚労省の改革案を「不十分」と判定した「国民健康保険組合への補助金の見直し」についてもヒアリングを実施。同省側は、補助金の在り方を来年度予算の概算要求で整理できなかったとし、年末の予算編成に向け、政務三役を含めて省内で検討する方針を示した。

【キャリアブレイン】



実態をどれだけ熟知して議論をしているのか疑問を感じます。 早く対応しないと一方的な考え方を押し付けられまた混乱しそうです。
by kura0412 | 2010-09-08 08:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

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