コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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8月決着は

普天間移設問題、政府と沖縄県の溝埋まらず

沖縄県の仲井真弘多知事は6日、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するとした5月の日米合意について「受け入れることは極めて困難だ」とする要望書を手渡した。
仙谷長官は「要望を真摯(しんし)に受け止め、解決に向けて取り組みたい」と述べるにとどめ、普天間問題を巡る政府と沖縄県の溝は埋まらなかった。
5月の日米合意は、普天間代替施設の工法や、位置を「8月末日」までに決定するとしているが、菅政権は、決定期限を先送りする方針だ。普天間問題の解決は長期化する懸念が高まっている。

仲井真知事は今回、軍用機の騒音や軍人による事件事故など米軍基地に絡む問題の解決を求めることを理由に上京し、仙谷長官や岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相ら関係閣僚と相次いで会談した。夜には仙谷長官、滝野欣弥官房副長官と都内で食事を共にした。
仲井真知事は6日、記者団に、普天間飛行場の移設先の工法などをめぐる日米専門家協議について「今やったって、意味がない。だって僕は賛成していないから」と述べ、地元に正式な説明がないまま協議を進める日米両政府の対応に不快感を示した。
政府は、11日に福山哲郎官房副長官を沖縄県に派遣して日米合意に関する政府の考え方などについて丁寧に説明させることにしている。8月末日の時点では米側に複数の工法案を示し、事実上の「先送り」で乗り切ることを模索している。9月に民主党代表選を控え、米側、沖縄側の反発を招く事態は避けるべきだとの判断からだ。一方、11月の沖縄県知事選で再選を目指す仲井真知事は従来、辺野古移設を条件付きで容認していたが、県内移設反対の県民世論の盛り上がりを受けて態度を硬化させている。

【読売新聞】



代表選挙の前の民主党政権の大きなハードルがこの普天間問題です。
この記事にあるように、5月決着を引き延ばしても秋には沖縄県知事選挙も控えています。本当に、自ら問題を複雑にしてしまった民主党政権はどうするのでしょうか。
by kura0412 | 2010-08-07 15:44 | 政治 | Comments(1)
Commented by 累卵 at 2010-08-07 23:18 x
 菅首相は6月15日に仲井真沖縄県知事と会談し、5月の日米共同声明に基づいて普天間基地を名護市辺野古に移設し、あわせて沖縄の負担軽減を図ると説明しました。しかし、菅首相の言葉を信じる沖縄県民はほとんど存在しませんでした。実際、日米共同声明には「いかなる場合でも8月末までに代替施設の位置や工法の決定検討を完了させる」と明記されていましたが、先送りされました。鳩山前首相に続き菅首相の態度から、米国政府も民主党政権に不信感を募らせ、日本政府を信用しないのではと不安になりました。
 然るに政府は普天間移設問題で、名護市辺野古の具体的な建設計画を11月28日の沖縄県知事選前に地元側と本格協議に入るのは困難と判断し、11月中旬の日米首脳会談での最終決着を再び先送りする方針との報道です。マニフェストに掲げた「責任ある外交」は、何処に行ってしまったのでしょう。結局、民主党政権は指導者が交代しても、日米共同声明も沖縄の負担軽減も「実行なき口約束」だけの政権で終わってしまうのでしょうか。残念です。