チーム医療の一員として

日医などチーム医療関連9団体が「打ち合わせ会」

日本医師会の藤川謙二常任理事は8月4日の定例記者会見で、日医や日本歯科医師会など9団体が7月30日に「『チーム医療推進会議』関連団体打ち合わせ会」を開催したことを明らかにした。

打ち合わせ会に参加したのは日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本放射線技師会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本栄養士会の9団体。日本理学療法士協会の半田一登会長から、関連団体で協議の場を持ってはどうかとの提案があり、開催に至ったという。日医からは、羽生田俊副会長と藤川常任理事が出席した。

藤川常任理事は会見で、「各団体とも、(厚生労働省の)『チーム医療推進会議』や(下部組織の)看護業務検討ワーキンググループの進め方に問題があるということで一致した」と表明。「特に、『特定看護師』の創設を前提とした厚労省の進め方には問題があるとの認識だ。各委員の意見を尊重せずに、厚労省が強引に進めているとの印象を皆が持っている」と述べた。特定看護師の創設についてはさらに、「医師に代わり、特定看護師が指示をすることに各専門団体から反対の声が上がっている」「法律を変えてまで新しい職種をつくることにはどの職種も賛成しかねる」とした。
また、厚労省の研究班が実施している看護業務実態調査の医療処置項目に、「リハビリテーション(嚥下、呼吸、運動機能アップ等)の必要性の判断、依頼」「理学療法士・健康運動指導士への運動指導依頼」などが入っていることについて、「これは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の専門性を否定するばかりでなく、国家資格を持つ職種の成り立ちを無視するものだ」と指摘。これらの権限が看護師に移譲されれば、結果的にチーム医療の円滑な推進を阻むものになるとして、「全く容認できるものではないということでも一致した」と述べた。
その上で、チーム医療推進に当たって「重要なのは、一部の突出した職種をつくることではなく、看護職をはじめとしたすべての職種の全体的なレベルアップを図ることだ」と強調した。
藤川常任理事は今後について、「厚労省と日医の(看護業務実態)調査結果が出たらもう一度(9団体で)集まり、調査結果を見て、声明を出すなら一緒に出す可能性はある」と述べた。一方、特定看護師創設に意欲的な看護団体との関係については、「もし議論したい、説明したいということであれば、話し合いには応じる」との姿勢を示した。

【キャリアブレイン】



ここでの議論がチーム医療での歯科医師、歯科衛生士の立場を明確になることを期待します。
by kura0412 | 2010-08-05 08:49 | 医療政策全般 | Comments(0)