何故この制度にしなければならないのか

75歳以上も国保、健保加入 財政区分は現行踏襲 保険料上昇に抑制措置 新高齢者医療で中間報告案

後期高齢者医療制度に代え2013年4月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案が18日分かった。75歳以上の約1400万人の加入先は、自営業や無職など約8割の人は国民健康保険(国保)、残りの約2割に当たる高齢でも勤めている人と扶養家族(計約210万人)は企業の健康保険組合など被用者保険とする。

厚労省は当初、65歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検討していた。今回も財政区分の年齢について65歳と75歳の両論を併記したが、公費負担が過大となることから、現行通り75歳のままとする方向だ。
また、将来の保険料アップを抑制する新たな措置も設ける。
23日開催の「高齢者医療制度改革会議」に示す。具体的な保険料額や医療機関での窓口負担割合など、詳細は年末の最終報告までに詰める。

中間報告案によると、後期医療制度から健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などに移る人は大半が保険料負担が軽くなる見通し。国保に移行する人についても負担急増を避ける考えだ。配偶者や子どもらに扶養されている人は、自らの保険料負担はなくなる。
医療給付費の1割相当を高齢者の保険料で賄う現在の枠組みは継続するが、都道府県の基金を活用して保険料の伸びを抑える措置を導入する。
国保は市町村が運営しているが、新制度では高齢者部分は都道府県単位で運営する。
後期医療をめぐっては、75歳以上で独立の別制度に切り離されることが「年齢差別」と批判されたが、新制度では現役世代と同様、年齢により加入先や保険証を変えることはしない。ただ、国保の財政負担がより重くなるため、75歳以上を対象に現役世代が支援する財政調整は続ける。

【共同通信】



敢えて後期高齢者医療制度を廃止する意味この中間報告では分かりません。そして、日歯はこの案に対してどんな考え方で挑むのでしょうか。
by kura0412 | 2010-07-21 13:55 | 医療政策全般 | Comments(0)

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