歯科では利益相反を心配するようなことは稀です

利益相反 医学系学会「指針」2割 透明性確保進まず

臨床研究の信頼性向上に必要な「利益相反に関する指針」を整備している医学系の学会は、全体の約2割にとどまることが、日本医学会(高久史麿会長)の調査で15日明らかになった。欧米の主要な医学会は同様のルールを持ち、日本医学会は「学会の意識改革が急務だ」と指摘している。

調査は今年6月、日本医学会に加盟する国内の医学系学会108団体に策定状況などを尋ね、107学会が回答した。
その結果、利益相反に関する指針を策定済みの学会は21・5%。「今年度中に策定予定」が22・4%、「策定時期は未定」が33・6%だった。指針の有無にかかわらず、臨床研究の結果を公表する際、利益相反があれば自己申告するよう会員へ求める学会は、学会発表で3%、論文発表でも33・6%にとどまった。論文投稿規定に、利益相反の公表方法を明記していない学会も半数近くあった。
臨床研究の結果は、病気の治療や予防に影響を与える。学会はそれらの結果を公表する場になるほか、治療指針の策定などにも携わるため、学会活動の透明・中立性が強く求められる。半面、大学での利益相反対策に比べて取り組みが遅れているとの指摘がある。
日本医学会利益相反委員会の曽根三郎委員長は「積極的な情報開示が臨床研究への信頼につながることを各学会は理解してほしい」と話す。

◇利益相反
研究者が外部との共同研究や産学連携に伴い、特定の企業や個人から「利益」(奨学寄付金、寄付口座、未公開株式、講演料など)を受けることで、研究成果の公正さへの影響が疑われる状態。法的問題はないが、社会の不信を招く場合がある。過去には、インフルエンザ治療薬の副作用を調べる厚生労働省研究班の班員に対し、製薬会社から奨学寄付金が提供されていたことが発覚した例などがある。

【毎日新聞】



この報道は、利益相反を心配するほど、学会の報告が臨床の実際に大きく影響することを示しています。
歯科でも、メーカーと関係深いことを感じるような論文が時より見かけますが、どれほど影響があるわけでもなく、見過ごされているのが実際のようです。このあたりも随分、医科と歯科は違います。
by kura0412 | 2010-07-17 10:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

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