司法の判断が政局に大きく影響します

『小沢氏の不起訴不当』 07年虚偽記入容疑

小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、二〇〇七年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第一検察審査会は十五日、再捜査を求める「不起訴不当」の議決を公表した。特捜部はあらためて刑事処分を決める。
議決は参院選投開票前の八日付で、「秘書が独断でなしうるとは考えられない。不問に付せば司法手続きへの信頼を損なう」と指摘し、小沢氏らの再聴取を求めた。

小沢氏は〇四、〇五年分の同容疑と、〇七年分に分けて告発されていた。特捜部もそれぞれで小沢氏を嫌疑不十分で不起訴と処分。申し立てを受けて〇四、〇五年分を審査した東京第五検察審査会は四月に「起訴相当」と議決しており、二つの審査会で判断が分かれた。
特捜部は〇四、〇五年分について再捜査の結果、既に二度の不起訴処分としている。第五検察審査会は二回目の審査手続きに入っており、再び起訴相当と議決されると強制起訴されるが、〇七年分については議決が不起訴不当にとどまったため、特捜部が再び不起訴としても再審査は行われない。
告発容疑は、陸山会が〇四年十月、小沢氏から借りた四億円で東京都世田谷区の土地を購入した際、〇五年に購入したように収支報告書に記入。〇七年五月に返済した借入金四億円を収支報告書に記入しなかったなどとされる。
今回の議決は、〇四年の虚偽記入について小沢氏に報告して了承を得た、とする元秘書の衆院議員石川知裕被告(37)の供述について「信用性は相当高い」と指摘。〇七年に「小沢先生に返済した四億円は収支報告書に載せません」と報告し、小沢氏が「分かった」と答えた、とする元秘書池田光智被告(32)の供述も明らかにした。
小沢事務所に資金提供したという水谷建設関係者の供述も「信ぴょう性はかなり高い。原資を隠ぺいする必要があった根拠になりうる」と指摘した。
その上で、小沢氏や石川被告の再聴取を求め、「再捜査を経ない限り不起訴処分は支持できない」と結論付けた。

【東京新聞】



この問題の行方が大きく9月の民主党代表選挙に関与し、また民主党内にもならず、政権再編もある政局に影響しそうです。
by kura0412 | 2010-07-16 08:27 | 政治 | Comments(0)

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