コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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既に本年度から進みます

医療・介護の規制改革と産業創出で調査―経産省

経済産業省は8月、「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)」を開始する。「医療・介護の周辺サービスを創出するための課題」など関連3分野について調査。多様化する需要に応じた医療・介護周辺サービスの創出と、安心・安全を確保する供給体制の整備を目指す。

調査するのは医療・介護周辺サービスの創出のほか、「IT(情報技術)活用による介護事業者の経営効率化と安定化」「緊急医療体制の構築に必要な車載ITシステム」について。それぞれ調査実施者を公募する。採択件数はそれぞれ15件、5―6件、1件。総事業費は今年度予算で13億円弱。来年度と2012年度にも実施する方針だ。
業務委託を受ける三菱総合研究所が7月8日、調査実施者の公募説明会を開き、約120人が参加した。公募の締め切りは22日。8月上旬に調査実施者を決め、調査を開始する。10月から来年2月まで調査を行う一方、委員会とワーキンググループを設けて調査分野における制度的課題の整理と解決に向けた検討を行う。来年4月以降に報告書をまとめる。

周辺サービスは、スポーツ産業、美容産業、配食・外食産業、各種生活支援サービス産業を想定。これら公的保険外サービスで、民間サービス事業者の新規参入や医療・介護機関との連携を阻害する規制や制度などの問題点を明らかにした上で、新たなビジネスモデル構築に必要な仕組みなどを検討する。
介護事業者の経営効率化と安定化では、ITを活用して事務作業の電子化を推進することで、コスト削減と介護サービスの質の向上を促すビジネスモデルを作成する。車載ITシステムについては、地域の救命救急医療情報を共有するネットワークシステムの構築を目指し、車載ITシステムと連携して複数の医療機関でその効果と課題を検証する。

【キャリアブレイン】



モデル事業として、本年度既に予算が付いて進みます。このスピードに付いていくのはなかなか大変です。
by kura0412 | 2010-07-09 17:29 | 医療政策全般 | Comments(0)