日歯も是非戦略工表の作成を

「国民的議論」の必要性を強調-戦略工程表で日医

日本医師会の石川広己常任理事は7月7日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略工程表に対する日医の見解」を発表した。見解では、国民・患者や医療関係者を交えた十分な議論などの必要性を強調している。石川常任理事は、「民間や業者の利活用の議論が十分でないのに先行させるのは誤りだ。個人情報の保護など、セキュリティーに関しては最大限の注意を払うべき」と述べた。

工程表は、5月11日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」の実現に向け、期限を区切って具体的な取り組みを明記したもの。各府省の具体的な取り組みを年度展開として示し、連携の在り方にも言及している。
医療分野の取り組みは、(1)「どこでもMY病院」構想の実現(2)シームレスな地域連携医療の実現(3)レセプト情報等の活用による医療の効率化(4)医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進―が挙げられている。

(1)の工程表について見解では、今年度の取り組みに挙げられている、診療情報や健康情報の帰属・取り扱いにかかわる整理の結果によっては、民間サービスには不向きな内容が出てくる可能性も十分あると指摘。それにもかかわらず、経済産業省が来年度から「民間サービス創出に関わる調査」を行うことになっていることに懸念を示した。その上で、まず整理をしてからセキュリティーレベルなどの検討を行い、その後、民間サービスの是非を問うべきと強調。「工程表は『民間参入ありき』で進んでおり、国民的なヘルスケアネットワークを構築する上で議論が逆転している」として、医師会などを含めて議論や検討を行い、制度設計する必要性を指摘した。
(2)については、地域特性や患者の受診動向などに十分配慮し、患者中心の連携の仕組みを構築すべきと主張。工程表で検討・付与されることになっているインセンティブについては、「何を想定しているのか早期に明確化した上で、財源の確保が必要なものであれば、政府が責任を持って手当てすべき」と指摘している。
(3)では、レセプト情報などは国民の情報であり、これらの情報を収集・分析することなどについて、国民の理解を得る視点が抜けていると批判。国民的な議論を喚起し、国民や関係者に丁寧に説明すべきとの考えを示した。
また、(4)の工程表に掲げられた「製薬企業等による利活用に関する調査」などに強い懸念を表明。一歩間違えば製薬企業の営利目的の活用が可能になるとして、倫理指針の策定などを検討すべきとした。
 さらに、「国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」の工程表にも触れ、国民IDの利用範囲や個人情報の保護を含む国民的議論が先決であり、導入に際しては、現場に混乱が生じないよう配慮すべきと主張している。

【キャリアブレイン】



日歯も是非日医に習ってこの戦略工程表を作成してほしいものです。
by kura0412 | 2010-07-08 08:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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