医療費の削減分は経済価値?

医療のICT活用で年1.5兆円の消費者便益―10年版通信白書

総務省は7月6日、2010年版情報通信白書を発表した。それによると、国民目線に立った「医療・健康」分野の情報通信技術(ICT)サービスの実現により、年間1兆4902億円の消費者便益が創出され、サービスを提供する行政でも年間1兆8839億円のコスト削減が可能としている。
白書の特集テーマは、「ICTの利活用による持続的な成長の実現―コミュニケーションの権利を保障する『国民本位』のICT利活用社会の構築―」。国民本位のICTの利活用が、地域の活性化や持続的な経済成長などにどれだけ貢献できるかを分析した。

「医療・健康」分野では、▽健康状態に合わせた最適健康管理サービス▽症状に合わせた最適医療サービス▽診察の事前予約サービス―の3つが実現することにより、利用者や提供者にもたらされると考えられる便益(潜在価値)を、経済価値として評価・試算した。
それによると、「健康状態に合わせた最適健康管理サービス」では、生活習慣病患者の減少による医療費の削減分を経済価値と見なし、サービス効果が「中位(効果25%)」の場合は、利用者に5777億円、提供者に1兆3479億円の経済価値が生じる。
「病状に合わせた最適医療サービス」では、重複受診の減少による医療費の削減分を経済価値とし、中位推計でそれぞれ2443億円、5360億円を生み出せる。
「診察の事前予約サービス」は、利用者の待合時間の減少量に対して、平均的な労働生産性(時給換算)を乗じて経済価値を算出。利用者の便益の経済価値は、中位推計で6682億円としている。一方、提供者の経済価値は、「定量的に捉えることが困難」なため算出していない。
インターネット利用者約1000人を対象としたアンケート調査で、各サービスの利用意向を尋ねたところ、「利用したい」か「機会があれば利用したい」割合は、「診察の事前予約サービス」が81.9%で最も多かった。「病状に合わせた最適医療サービス」は75.8%、「健康状態に合わせた最適健康管理サービス」は69.9%だった。

【キャリアブレイン】




医療費の削減分を経済価値と見なして、提供者に1兆3479億円の経済価値が生じるそうです。
あれ~?それはその削減分を医療費に充当してくれればの話です。
by kura0412 | 2010-07-07 16:08 | 医療政策全般 | Comments(0)