やhり消費税論議が原因か

内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

世論調査―質問と回答〈7月3、4日実施〉
内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。
支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には17%いたが、今回は7%。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が6%から16%に増えている。
消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の50%から63%に増え、「評価する」は30%から21%に減った。無党派層で「評価する」は13%しかいない。
消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成39%、反対48%。6月12、13日の調査では賛成49%、反対44%で、その後の調査では賛否が拮抗(きっこう)していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。
反対の人のなかでみると、前回は内閣支持36%、不支持37%と並んだが、今回は支持30%、不支持50%。消費増税反対の人の離反が顕著だ。

参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主26%、自民20%、みんな10%。6月12、13日の調査で民主40%、自民17%、みんな7%だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。
仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな15%、自民8%、社民8%、国民新6%などだった。
政党支持は民主30%(前回37%)、自民15%(同14%)など。

【asahi.com】



やはり、消費税増税の話を菅首相が自ら切り出したことがこの結果を導いたのでしょうか。
この世論調査が即、来週の選挙結果に反映するかどうかは不透明ですが、選挙の結果に拘らず9月の代表戦を控えて、菅首相の政局運営は厳しい状況が待ち受けているかもしれません。
by kura0412 | 2010-07-05 08:42 | 政治 | Comments(0)