医科とは異なり、歯科としては検討する価値はありあそうです

医療産業研究会の報告書を厳しく批判―日医

日本医師会の中川俊男副会長は6月30日の定例記者会見で、経済産業省の「医療産業研究会」が取りまとめ、同日公表された報告書に対する日医の見解を示し、「非常に問題が多い」「これだけ問題の多い報告書もない」などと厳しく批判した。その上で、報告書に医療ツーリズムの考え方が含まれていることを問題視し、「国民皆保険の崩壊につながりかねない医療ツーリズムと混合診療全面解禁には、今後とも断固として反対していく」と強調した。

見解では、報告書の最大の問題点は「副題に『国民皆保険制度の維持・改善に向けて』とあるにもかかわらず、地域医療の崩壊を見過ごして、公的医療保険に依存しない民間市場を拡大している点だ」と指摘。その上で、「所得によって受けられる医療に格差がつく社会、その結果、公的医療保険の給付範囲が縮小する流れには断固として反対」との考えを改めて表明した。

報告書では、外国人患者らの受け入れに必要な能力を持つ医療機関を認証し、認証を受けた医療機関が必要とする場合には、医療法上の病床規制の特例などの規制緩和を検討すべきとしている。これに対し見解では、「医療崩壊の最中、国が特定の医療機関にお墨付きを与えてその経営を支援するようなことをすべきではない」と指摘。「いわゆる『勝ち組医療機関』が富裕層を受け入れて経営改善を図る一方、そうではない医療機関では診療報酬が上がらず、『勝ち組医療機関』に医師が引き抜かれる」などの懸念を示した。
また報告書で、財源的に制約がある診療報酬体系の中に入れば、どのようなサービスでもその範囲と価格が公定され、サービスの内容が固定されて創意工夫のインセンティブが働きづらくなり、「極論すれば、工夫をしない方が収入がよいという場合もあり得る」などと指摘されていることに対しては、「まさに中医協、医療機関、医師に対する冒とくだ」と批判。その上で、「診療報酬が財源的な制約で決められることが間違いであり、本来必要な医療に必要な財源を充当することを考えるべき」と主張した。
日医では今後、同研究会の関係者らとの対話や、政府・与党への働き掛けを行っていくという。

【キャリアブレイン】



昼休みにこの報告書をパラパラと読んでみました。
http://www.meti.go.jp/press/20100630001/20100630001.html
先生方の中での意見は分かれるところでしょうが、新成長戦略での厚労省の報告書とは一味違った、歯科界としても検討して議論する必要がある内容だと思います。そして、公的保険では診療行為が低い評価であり、かつ限定されいる歯科と、そうではない医科とはその見解が異なるかもしれません。
by kura0412 | 2010-07-01 15:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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