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所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、14年度の導入を目指す。

中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。
さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。
実際の番号制度の中身は、全国民を対象に氏名、生年月日などを管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をベースに新たな番号を付与する形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えだ。費用は約6000億円を想定している。このほか、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。
番号制度が導入されれば、所得を正確に把握できるため、所得税の課税対象に含まれず、減税の恩恵を受けることができない低所得者にも減税分を給付することができる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を防止する効果も期待できる。

【読売新聞】



これも選挙後に議論が加速します。
by kura0412 | 2010-06-29 11:58 | 政治 | Comments(0)