選挙後一気に加速しそうです

首相、年金で超党派協議を 政府が基本7原則

政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日、年金改革に関する7項目の基本原則を取りまとめた。菅首相は検討会の冒頭「年金は国民にとって身近で大切な制度であると同時に、長期的な制度。党派を超えた国民的な議論に基づき改革を進めることが望ましい」と述べ、野党に超党派の協議を呼び掛けた。
政府は2013年度に関連法案の成立を目指すが、消費税率引き上げ議論とも絡み、野党が協議に応じるかは未知数だ。
民主党は参院選マニフェスト(政権公約)で職業別の年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現するとの改革案を掲げている。基本原則はこれを下支えした内容だが、7万円との金額は提示しなかった。
また昨年の衆院選マニフェストでは、最低保障年金の財源は消費税と明記したが、基本原則では「安定的財源を確保する」と後退。税と保険料を一体徴収する歳入庁構想にも触れなかった。
7原則は(1)年金制度の一元化(2)最低限の年金額の保障(3)負担と給付の関係の明確化(4)安定的財源の確保など持続可能な制度(5)年金記録の確実な管理(6)保険料の確実な徴収(7)党派を超えた国民的議論による制度設計。

【共同通信】



この時期に発表するということは、選挙にプラスとの意図があったはずですが、さあどうでしょうか。
しかし、消費税の問題、この年金問題、そして高齢者医療制度改正など、財源が絡んだ問題は、選挙結果を踏まえて一気に議論が加速しそうです。
by kura0412 | 2010-06-29 10:58 | 政治 | Comments(0)

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