世論が注目するのも社会保障、医療

社会保障、医療や介護望む声…読売新聞世論調査

読売新聞社の全国世論調査(面接方式、12-13日実施)で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は71%となり、「影響していない」27%を大きく上回った。
暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」52%、「医療・介護負担の軽減」51%が際だって多かった。
自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は83%に達した。前回2009年4月調査の78%を上回り、同じ質問をした1996年2月以降計12回の調査では、02年1月と並ぶ過去最高となった。

暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は4%に過ぎず、「苦しくなった」34%、「変わらない」62%となった。「苦しくなった」は前回から20ポイント減ったが、「変わらない」が19ポイント増え、「楽になった」は1ポイント増で横ばいだった。1年後の日本の景気は「良くなる」17%(前回19%)、「悪くなる」21%(同26%)で、「変わらない」59%(同51%)が最も多かった。暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。
調査は全国の有権者3000人を対象に行い、1831人から回答を得た(回収率61%)。

【読売新聞】



参議院選挙での投票判断も、やはり社会保障、医療などが高いパーセントを示しています。争点になろうとしている消費税の問題も、行き着くところはその財源を求めての話です。したがって、各政党の社会保障、医療政策の吟味は非常に重要なポイントです。
by kura0412 | 2010-06-25 11:35 | 政治 | Comments(0)