中医協・支払い側からも意見書が

【中医協】次期改定に向け支払側が意見書

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の支払側委員は6月23日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する意見書を提出した。診療側は5月末に意見書を提出しており、双方の意見が出そろったことから、厚生労働省では今後、双方の考え方を整理し、次回以降の総会で示す方針だ。

支払側の意見書では、中医協の枠組みの中で調査・検証すべき点と、他の調査を活用して検討を進めるべき内容を分けた上で、検討する項目や時期などを早急に整理するよう厚労省側に要請。その上で、今年度改定の答申の附帯意見で示された16項目のうち、▽再診料や外来管理加算、入院基本料等の基本診療料▽慢性期入院医療の在り方▽病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に係る措置―など8項目について「特に優先的な調査・検証が必要」とした。

また、必要とされる主な調査については、▽外来管理加算と地域医療貢献加算の算定状況と効果検証▽一般病床・療養病棟等における長期入院患者の実態把握▽看護職員及び看護補助者の勤務実態調査(夜勤の実態、看護補助者の配置等)▽DPCの新たな機能評価係数導入後の影響―などを挙げている。
一方、診療側の意見書に対しては、▽「技術」と「モノ」の評価の分離(外科手術料など)▽ドクターフィーの導入▽地域特性を踏まえた診療報酬の在り方―などについて、「特に慎重な検討が必要」とした。総会で支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「少し範囲を限定しないと、技術とモノの分離というのは、非常に幅広くなり過ぎて収拾が付かなくなる可能性がある。検討対象をある程度限定した方がいいのではないか」との考えを示した。

【キャリアブレイン】




現在は医療側、支払い側のお互いがジャブを打ちながら様子見状態です。
しかし、先日の医療側から意見書が出たように、中医協が、厚労省が全てお膳たてする議論から脱却する流れがあるように感じます。
by kura0412 | 2010-06-24 14:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

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