これだけ話題になっていれば

参院選 業界、地方は「中立化」 民主支援は広がらず

24日公示の参院選で、業界団体の地方組織で民主党、自民党のいずれにも肩入れしないところが多く、「中立化」が進んでいることが朝日新聞社の調査でわかった。中央では政権交代後、自民党支持から民主党に転じる団体も出ているが、地方では自主投票にとどめたり、いぜん自民支持だったりするなど、民主シフトは進んでいない。一方で自民支持を維持した団体でも、地方では中立になる組織が目立っている。
民主党が進めた業界団体の「自民党はがし」は一定の効果を上げているが、民主党に引き寄せることには結びついていない、という構図だ。中央と地方のねじれも背景にはあるが、選挙から距離を置く組織が目立っており、「政と業」の結びつきが弱まっていることを象徴する選挙となりそうだ。

23日までに医師会、歯科医師会、農協グループ、土地改良組合、建設業協会、トラック協会、商工会の政治団体について都道府県組織に選挙区、比例区の対応を取材した。07年参院選でこの7業界は、自民の比例区候補者を支援している。
歯科医師会やトラック協会の政治団体は政権交代後、早々に民主支持に転換し、比例候補の支援を決めた。
ところが、歯科医師会の地方組織で、選挙区でも民主候補を単独推薦するのは滋賀だけで、半数を超す県が民主、自民両党推薦や自主投票という「中立」型だった。トラック協会も地方は中立が多数を占め、比例区でも東京、長野が自民を単独推薦するなど、15都県で民主以外の政党も推薦している。

民主支持を打ち出した会長が選出された医師会の政治連盟は、会長主導で前会長時代に決めた比例区の自民候補の推薦を「支援」に格下げし、民主候補を推薦した。しかし、民主候補を単独推薦したところは比例区で5県にとどまり、比例区、選挙区とも自民を単独推薦したところの方が多い。
一方、建設業協会の政治団体は比例区で従来通り自民現職を推薦したが、選挙区では自主投票が目立つ。
農協、土地改良、商工会の各政治団体は、比例区に組織内候補を擁立せず、地方組織も大半が統一的な選挙運動をしない。比例候補の支援が中心だった土地改良政治連盟では、休止・解散状態に陥っている組織も多い。

【asahi.com】



いよいよ参議院選挙の公示です。
しかし、こんなに歯科医師連盟の動向が注目を浴び、話題になった選挙は今までなかったかもしれません。それだけに選挙結果は、マスコミ、選挙関係者は注視しているはずです。
by kura0412 | 2010-06-24 08:15 | 政治 | Comments(0)