いよいよ特別会計が事業仕分けの対象に

今度は特別会計が対象 事業仕分け第3弾、10月実施へ

菅直人首相は、事業仕分け第3弾を、歳出規模が約180兆円に上る特別会計(特会)を対象に、10月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。
菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が23日に概要を発表する予定だ。

特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。7月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、18特会の51勘定すべてを対象に、10月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。
事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。
行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定(旧空港整備特会)や、支払い実績が少ないにもかかわらず1兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。
また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第1弾と第2弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。

【asahi.com】



いよいよ事業仕分けの本丸ともいわれている特別会計に手が入ります。
by kura0412 | 2010-06-23 08:52 | 政治 | Comments(0)

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