消費税の社会保障への目的化は

「消費税10%」菅首相、増税分は社会保障に充てる考え

菅直人首相は18日、消費税率を10%に引き上げる方針について「社会保障費が増えていくことを考えると、この程度の財源が必要になる」と述べ、増税分は社会保障費に充てる考えを示した。記者団の質問に答えた。菅氏は17日の民主党の参院選マニフェスト発表会見では、10%の根拠や使い道に言及していなかった。

消費税は、基礎年金、老人医療、介護の3分野に充てることが予算総則で決められている。3分野への支出は2010年度予算で約16兆6千億円に上るが、地方分などを差し引いた消費税でまかなえるのは約6兆8千億円。約9兆8千億円の財源が不足している状態。
消費税を現行の5%から10%に引き上げれば12兆円超の増収になるため、首相は「新しい税率の消費税でほぼまかなえるようになる」と述べた。

【asahi.com】



いわゆる消費税を社会保障に限局した目的税化を考えているようです。
これだでみれば医療の財源確保なったということになりますが、その一方、消費税増税を軽減、防ぐ為に抑制策の強化も考えられます。この消費税の社会保障への目的化は両刃の剣の意味合いとなります。
by kura0412 | 2010-06-19 08:41 | 医療政策全般 | Comments(0)