広義の混合診療解禁へ

未承認薬を使用可能に 約200の医療機関で 政府、20年までに指定 経済成長戦略に

政府は15日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。特例的に使用できる「選定医療機関」を指定、2020年までに全国で200機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。

医療先進国を目指す政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。
他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。
政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが(1)選定医療機関の裁量に任せる(2)医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける-などの案が浮上している。

現在は「混合診療の原則禁止」として、公的な健康保険で認められていない自由診療を一つでも受けると、併用した保険診療分まで全額自己負担となるが、この例外扱いとする。一部は保険適用とすることも検討する。
ただ、混合診療が広がれば保険医療の対象が狭まり、受診できる人とできない人の医療格差につながるとの懸念もある。
成長戦略では、難病治療などで医療先進国を目指すとの基本方針を掲げ、ドラッグ・ラグの解消のほか(1)日本発の医療機器や医薬品の創出・製品化で7500億円の市場創出(2)再生医療の実用化で500億円の市場創出-を掲げる。

【共同通信】



広義の混合診療解禁に繋がります。これで51年度通達にビクビクする必要はなくなったかもしれません。
未承認の歯科用薬、機器は?日本発の歯科医療機器の創出、再生医療の実用化への取り組みは?
by kura0412 | 2010-06-17 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)