これも財源論に通じます

高齢者医療支援金、健保・共済負担増も

厚生労働省は2013年度から導入を計画する新しい高齢者医療制度について、現役世代の各健康保険が拠出する支援金の負担割合を加入者の平均年収に連動させる方向で検討に入った。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽなど年収が少ない健保の負担軽減が狙いだ。一方、年収が比較的多い大企業の健保組合と公務員共済は現行よりも合計3000億円前後の負担増になるとの試算もある。

財政が悪化した大企業健保では、保険料の引き上げ圧力が強まりかねない。このため負担が増す健保組合の反発が強まる可能性が高い。

【日本経済新聞】



これも政府の財源問題と通じます。
これからの医療制度を維持するには、可能な限り回避する努力はことは必須ですが、何がしかの負担増は避けられません。問題は、それをどこで、どのような形がを議論する必要があります。
by kura0412 | 2010-06-16 08:03 | 医療政策全般 | Comments(0)

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