中期財政フレーム

国債利払い除き歳出71兆円以下、3年継続 予算方針

2011年度から3年間の予算編成の枠組みを示す「中期財政フレーム」の骨格が14日、固まった。国債の利払い費を除く一般会計の歳出額は、地方への配分も含めて今年度並みの71兆円以下を、3年間続ける。11年度の新規国債の発行額は菅直人首相の意向を踏まえ、今年度と同じ44兆円以下とするが、12~13年度は「景気の見極めが必要」として数字の明記を見送る。18日にも閣議決定する。
ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが、菅首相は過去最大となった今年度並みの歳出規模を当面、維持する意向。介護や保育、環境分野などで雇用を生み出すため、積極的に財政出動する方針で、一定の歳出規模が必要と判断した。

今年度予算は、国債の利払い費などを除いた社会保障費や公共事業費などの政策的経費である一般歳出が53.5兆円。これに地方自治体に配る17.5兆円の地方交付税を加えた71兆円を中期財政フレームの出発点とした。交付税を加えることには慎重論もあったが、国と地方の合計額が一般的な指標となっている海外の事例に合わせた。

一方、自民党政権が「骨太の方針」で示していた公共事業費など分野ごとの上限額や削減目標は調整が進まず、明記を見送った。11年度は高齢化の進展に伴って社会保障費が1兆円増える一方、今年度は10兆円あった「埋蔵金」などの税外収入も大幅に減る見通しで、年末の予算編成作業は難航しそうだ。
10年程度の財政再建の指針を示す「財政運営戦略」では、財政状況の健全度を示す基礎的財政収支の赤字を「5年後に半減、10年後に黒字化」と明記する方針だ。

【asahi.com】


・新たな政策は恒久的な財源を確保できた場合にのみ認め、財源の裏ずけのない政策に歯止めをかける。
 ただ社会保障改革などによる歳出削減や増税で安定財源が捻出できれば「大枠」の増額修正を認める。
・一時的な歳入は国債発行額抑制に活用するとし、特別会計の余剰金など「霞ヶ関埋蔵金」を政策に使わな いように明記した。
・中期財政フレームは、3年間は前年度当初予算の規模を実質的に上回らない。 今年度当初予算並みの約 71兆円を3年据え置くことで落ち着いた。
・国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げる意向。

【日経新聞】




中期的フレームでは分野別の枠を設けないために、小泉内閣の時の2200億円削減のようながんじがらめの枠には嵌められませんが、その一方、社会保障、医療だからといってそう簡単に予算を確保できる確約はないようです。
by kura0412 | 2010-06-15 15:11 | 政治 | Comments(0)