セキュリティーの不安から

国民ID制度の導入、「反対」が過半数

国民一人ひとりに番号を振り分け、社会保障関連の個人情報を対応させて一元的に管理する国民ID制度について、導入に反対する人の割合が51.3%で、賛成を上回っていることが、ネットマーケティング会社アイシェアの調べで明らかになった。同社によると、反対意見ではセキュリティー面の不安を指摘する声が特に多かったという。

調査は5月17日から20日にかけて、同社の無料メール転送サービスの会員を対象に実施。20-40歳代の男女503人から回答を得た。
それによると、同制度を導入する政府の方針を知っている人は26.4%にとどまった。
また、「実際に導入が決定したらどう思うか」と聞いたところ、「反対」(「とても反対」17.9%、「どちらかというと反対」33.4%)が51.3%で、「賛成」(「とても賛成」8.9%、「どちらかというと賛成」39.8%)の48.7%を上回った。
男女別に見ると、男性では「賛成」50.5%、「反対」49.5%とわずかに賛成が上回ったが、女性では「反対」が53.6%で、「賛成」46.4%を7.2ポイント上回った。
 年齢別では、「20代」で「反対」が62.0%に上り、「30代」の46.0%、「40代」の48.1%を大幅に上回った。
国民ID制度については、政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)が5月11日に、2013年までに導入する方針を決定している。コンビニエンスストアなどに設置する「行政キオスク端末」を通じて、住民票などを入手することが可能になり、医療や介護サービスへの応用も期待されている。

【キャリアブレイン】



調査年齢層も限定されているので、一概にこの調査結果で全て論じられませんが、今後の対応に参考になる結果です。
by kura0412 | 2010-06-07 11:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

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