選挙前でも政局動き大きな火種が

菅新首相、郵政改革法案が最初の関門 国会延長論も浮上

菅直人新首相にとって待ったなしの課題は、最終盤の国会をどう乗り切るかだ。連立を継続する国民新党が成立を強く求める郵政改革法案の取り扱いを誤れば、最大の正念場の参院選を前に政権が失速しかねない。

菅氏は党代表選出後、国民新党の亀井静香代表と会談した。同法案の「速やかな成立を期す」こと、民主、国民新、社民で合意した3党連立合意を「引き継ぐものとする」ことで合意し、連立維持を確認した。亀井氏は「今国会で成立させて参院選を堂々と戦う」と満足げに語った。
しかし、16日までの会期内に同法案を成立させることは困難だ。菅氏は4日の会見で「今国会で成立を期すことに全力を挙げていきたい」と、亀井氏に同調した。ただ、その一方で「基本は会期で終わるのが普通だが、新体制ができた中で議論が必要だ」と、延長に含みを持たせた。
与党内では2週間程度延長した上で、参院選を7月25日投開票とする案が浮上している。ただ、7月11日で固まっている日程を動かすことは、選挙準備を進めてきた参院側の反発を招く可能性がある。

一方、菅氏は会見で、小沢一郎幹事長が休止させていた党政策調査会を復活する考えを表明した。「政調会長が閣内の役職を兼ねることを検討してもいい」と述べ、政調会長を閣僚に起用して、同党が掲げる「政策決定の一元化」を強める考えを示した。
民主党は昨年9月以降、党所属議員からの政策提言は、各省政務三役が参加する政策会議で吸い上げる一方、自治体や業界団体などからの陳情は、窓口を幹事長室に一元化して政府に伝える仕組みを整えた。
だが、各省政策会議には権限が与えられず、形骸(けいがい)化。陳情改革は、幹事長室への権限集中を招いた。このため多くの議員に「政策に関与できない」という不満が強まり、党内から政調復活を求める声が高まっていた。

【asahi.com】



国民新党との連立合意時事項である郵政法案成立を考えれば、会期延長となって参議院選投票日は2週間ずれ込んで7月25日でしょうか。
菅新首相の小沢幹事長に対する姿勢、また、郵政法案の取り扱い如何では、選挙前でも政局が大きく動き可能性を秘めてきました。
by kura0412 | 2010-06-05 08:33 | 政治 | Comments(0)