権限の地方への委譲の流れが進む

地域主権戦略会議:地域主権、具体性欠く 「有権者責任」盛る--戦略大綱骨子

政府は24日、首相官邸で地域主権戦略会議(議長、鳩山由紀夫首相)を開き、6月末に策定する「地域主権戦略大綱(仮称)」の骨子をまとめた。地域主権改革を、国民が自らの地域を自らの責任で作っていく「責任の改革」と位置づけ、「自立と創造」への転換をうたった。しかし、出先機関の原則廃止に向けた同日の公開ヒアリングでも、府省側は権限移譲に消極的で、高まいな理念の具体化は難航している。

骨子は地域主権改革の理念として、(1)国と地方は対等なパートナーシップへ転換(2)住民に身近な基礎自治体を重視--などを提起。改革に伴い自治体間で行政サービス競争が始まることから、「首長と議会を選ぶ住民の判断と責任は重大」と指摘、地方自治への有権者の責任も盛り込んだ。
国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化では、首相が会議で「省庁の枠組みを越える一括交付金をつくり上げ、個所付けを廃止したい」と述べ、使途の自由度を高める考えを示した。ただ、一括交付金化や出先機関改革の具体論は先送りされている。

一方、同会議では都道府県から市町村への権限移譲の状況についても報告された。「見直しを実施する」との回答が、事務権限384条項中207条項(54%)にほぼ倍増。しかし、前回ゼロ回答だった農林水産省は、12条項のうち農地の権利移動の許可の1条項(8%)のみ。同じくゼロだった環境省も57条項中16条項(28%)の見直しにとどまった。
戦略会議に先立ち、政府は出先機関の事務・権限仕分けに向けた各府省や地方6団体の代表らによる公開ヒアリングを開催。経済産業省は「経済産業局は必要不可欠」、厚生労働省は「ハローワークの地方移管は国際条約に違反する」など事実上のゼロ回答だった。

【毎日jp】



やはり既得権、中央官庁の抵抗で、当初の思惑通りにはいってない様子ですが、それでも厚労省関係だけでも、基礎自治体への権限委譲が条項ペースでも検討対象110項目の内81項目(74%)行うとの官庁からの回答です。
その中で歯科に関与するものがあるか否かは確認出来ませんが、今回は見送られたとしても、この地方への委譲の流れは加速するはずです。
by kura0412 | 2010-05-25 15:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

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