独立法人も健保組合でした

独法28法人、職員の健保料優遇 本人負担低く抑える

独立行政法人(独法)のうち28法人がそれぞれ加入する健康保険組合で、職員が月給から払う保険料の割合が、多くの会社員の半分から3分の2程度になっていることがわかった。会社員の多くや公務員などは本人と雇用先が半分ずつ保険料を出しているが、独法が多く払って職員の負担を軽くしているためだ。独法は国から補助金などを受けており、長妻昭厚生労働相は負担割合の見直しを求める。

厚労省の内部資料によると、104の独法のうち健保組合には33法人が入り、他は国家公務員の共済組合や会社員が加入する「協会けんぽ」などに入っている。33法人のうち28法人が入る健保組合で独法が多く負担し、職員が払う保険料の割合が協会けんぽや国家公務員より低かった。
職員の保険料は25法人が月給の3%未満、3法人が4%未満だった。なかでも都市再生機構健保組合は月給の2%余りで、協会けんぽの半分に満たない。月給から引かれる保険料が低いため、加入者の平均年収は同機構が約910万円、協会けんぽが約385万円なのに、この場合の年間の保険料はそれぞれ約19万円、約18万円とほとんど変わらなくなっている。
職員の保険料が低いのは、同機構が払う保険料を月給の4%近くにして、多く払っているからだ。協会けんぽのように本人と会社が半分ずつ保険料を払えば、職員約4千人の同機構は年間約3億円の支出を削ることができる。
独法が払う割合が最も大きいのは、厚労省が監督する雇用・能力開発機構健保組合で、給与の5%相当を払っている。約41万円の平均月給をもらう職員の場合、毎月約2万1千円を同機構が払い、職員は約1万4千円ですむ。
協会けんぽや公務員の共済組合などは保険料を本人と会社などの雇用先が半分ずつ払う原則になっている。ただ、大手企業などがそれぞれ作っている健保組合は従業員と会社の話し合いで従業員の保険料を低くできる。

独法にくわしい日本医師会総合政策研究機構の前田由美子・主席研究員は「独法は基本的に国などからの公金で運営され、コスト意識が低いのだろう。だが、年収も高く、独法と職員が半々で保険料を出さないと国民の理解は得られない」と指摘する。
こうした批判を意識し、長妻厚労相は13日、厚労省が監督する9独法が入る7健保組合の保険料の割合を公表し、独法が多く払う4健保組合(6独法加入)に「保険料負担を折半にするよう求める」と発表した。

【asahi.com】



独法の健保組合の存在、また健保組合では従業員の保険料を低く抑えることが出来るなど、こうゆうニュースをみると、医療側では分からないし支払い側のからくりも分かってきます。
by kura0412 | 2010-05-14 09:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

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