選挙運動が大きく変化しそうです

HP・ブログの更新OK 公選法改正で与野党が基本合意

夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党各党の非公式協議が12日、国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認めることで合意した。月内にも公職選挙法改正案を国会に提出、全会一致での成立をめざす。
民主、社民、国民新の与党3党のほか自民、公明、共産など主要各党が、衆院または参院の倫理選挙特別委員長が提案する議員立法とすることで合意した。

施行日は法案成立日とする方向だが、国会の会期延長がなく、参院選の投開票日が7月11日となる場合は、同日に予定されている滋賀県知事選でも適用される可能性がある。一部の地方選ではテレビの政見放送がないなどの事情があることから、ネット解禁の可否を引き続き協議する。
これまでの協議では、参院選に間に合わせることを優先し、今国会で各党間で合意できる範囲に解禁範囲を絞る方向で進めてきた。

4月に独自に改正案を衆院に提出している自民党などは、電子メールや簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁を求めていた。しかし、民主党内には第三者による「なりすまし」や中傷について、「現状では取り締まれない体制的な問題がある」(桜井充・民主党参院政審会長)との慎重論が根強く、今回はHPとブログに限ることにした。
ただ、各党は将来的にはネット利用の全面解禁をめざして引き続き協議を続けることで一致。電子メールの取り扱いなどは、今後の検討課題とした。
ネット利用をめぐっては、総務省が「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当する」と解釈して選挙期間中の利用を禁止してきたが、昨年の衆院選では、各党が「通常の政治活動」などとして党のHPを更新するなど実質的な利用は進んでいた。

候補者のHPとブログの更新が法律で認められることで、無所属の候補者を含めて日々の選挙運動の記録を公開し、政策や意気込みなどを書き込めるようになる。選挙でのネット利用は飛躍的に拡大することは確実で、選挙の勝敗にも一定の影響を与える可能性がある。

【asahi.com】



HP、ブログに限定はされましたが、今まで違反とされていた選挙期間中の更新が可能となりました。これだけも相当、選挙運動に変化を及ぼしそうです。
これに対してのマニアルはまだありません。参議院選挙では各党、候補者の知恵比べです。
by kura0412 | 2010-05-13 14:24 | 政治 | Comments(0)