コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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決断のリミットは6月初めまでか

普天間「公約違反」66%…読売世論調査

読売新聞社が7~9日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は24%となり、前回調査(4月2~4日)の33%から9ポイント下落した。

不支持率は67%(前回56%)に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は66%で、「そうは思わない」24%を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から8か月で「危険水域」とされる30%を割り込んだ。
移設案そのものに関しては「評価する」17%、「評価しない」67%となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは51%(前回49%)、「その必要はない」は41%(同43%)だった。

内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が51%(同44%)に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は80%に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も79%(同77%)を占めた。

夏の参院選に関しては、民主党が参院で過半数を獲得することを望まない人が62%(同57%)に増えた。
比例選投票先でも民主は19%(同22%)に減った。ただ、自民も13%(同19%)に落ち込み、みんなの党7%(同5%)などが続いている。
昨年以降に発足した新党などのうち、どれに期待するかを聞くと、みんなの党32%が最多で、新党改革22%が続いた。日本創新党は7%、たちあがれ日本は4%。「支持政党なし」の無党派層でも、みんなの党が30%でトップだった。
政党支持率は民主が22%(同24%)、自民は過去最低の14%(同16%)など。無党派層は50%(同50%)だった。

【読売新聞】



設問の方法の違いなのか、比較的支持率が高めに出る傾向ある読売新聞でも、鳩山内閣にとってかなり厳しい数字が出てきました。
参議院選挙が7月、あるいは8月ですので、6月の初めまでが鳩山首相が何がしかの決断するリミットでしょうか。
by kura0412 | 2010-05-10 11:41 | 政治 | Comments(0)