租特原則全廃を参院選公約に

租税特別措置「原則全廃」を提案 参院選公約で民主研究会

民主党で参院選公約を検討する国民生活研究会は30日の役員会で、特定の業界向けに時限的に増減税する租税特別措置(租特)の原則廃止を提案する方針を決めた。衆院選マニフェスト(政権公約)でも「効果の不明なもの、役割を終えた租特は廃止」と示していたが、一歩踏み込んだ。必要性が高い租特については恒久法に衣替えして残す方針も同時に示す。

国の財政が赤字国債に依存する体質になった原因を分析するため、主に自民党政権下での経済財政運営を検証することも提案する。提案は大型連休明けに開く研究会の総会の合意を経て、上部組織のマニフェスト企画委員会に報告する。

【日経新聞Web版】



最終判断は1年保留となっていたこの問題ですが、来年度予算においては最大の課題となりそうです。
by kura0412 | 2010-05-01 10:28 | 政治 | Comments(0)