政府も、保険外併用療養の範囲拡大へ

保険外併用療養の範囲拡大で交渉へ-規制・制度改革分科会

政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月30日、規制・制度改革に関する分科会を開き、ライフイノベーションなど3つのワーキンググループ(WG)やサブグループから報告された規制改革事項の対処方針を了承した。今後、5月の連休明けにも各省庁との交渉に入り、6月をめどに分科会としての最終報告をまとめる予定だ。

ライフイノベーションWGが担当する医療分野の規制改革に関する検討項目は、▽保険外併用療養の範囲拡大▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)―など19項目。

この日示された対処方針によると、「保険外併用療養の範囲拡大」では、倫理審査委員会の設置などの要件を満たす医療機関について、事前規制から事後チェックへ転換し、実施する保険外併用療養の一部を届出制に変更することを前提に範囲拡大を検討、今年度内に結論を得るとしている。
 「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」では、販売履歴の管理や購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネットなどで医薬品を販売するためのルール制定に向けた検討に着手する。今年度内に結論を出し、来年5月までに措置を講じる。
「医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)」では、「特定看護師」(仮称)の制度化に向けたモデル事業を早急に実施し、特定看護師の業務範囲、自立的な判断が可能な範囲などについて並行して検討する。また、これとは別に、医師と協働、連携して医療行為の一部を担う「診療看護師」(仮称)の資格創設に向け、特定看護師のモデル事業を踏まえつつ検討に着手するとした。

分科会長の大塚耕平内閣府副大臣は、会合後の記者会見で、「担当省庁や各方面からの意見を踏まえて対処方針そのものが変わっていく可能性はもちろんある」と述べた。また、各省庁との交渉などの結果、対応が決定するものもあれば、論点整理でとどめるものも出てくるとの認識を示した。

【キャリアブレイン 】



参議院選挙での民主党の公約に加え、政府でも保険外併用療養制度の範囲拡大を考えています。
歯科界は、この動きに対して、どんな動きをすれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2010-05-01 08:49 | 医療政策全般 | Comments(0)