予断を許さない政治状況に

(長谷川幸洋「ニュースの深層」)
小鳩W辞任説も浮上した・小沢一郎「起訴相当」の衝撃・7月参院選を直撃

政局が一段と緊迫してきた。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察審査会(以下、検審)が小沢を「起訴相当」と議決した。鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続け、公約した5月末決着はもはや絶望的だ。結論から言えば、私は小沢も鳩山もダブル辞任する可能性が強くなったとみる。

検審の議決を受けて、東京地検は再捜査したうえ原則3ヵ月以内に小沢を起訴するかどうか結論を出さなければならない。まず地検が再捜査でも不起訴と結論づけたとしよう。その場合、検審が再審査をすることになる。
今回の議決要旨をみると「政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い」とか「起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
これこそが善良な市民としての感覚である」と極めて強い調子で起訴を求めている。
検審の顔ぶれが変わったとしても、この「市民感覚路線」はそのまま維持される可能性が高いのではないか。とすると今回、地検が再び不起訴と決めたところで、検審の結論が2回目で覆るとは考えにくい。その場合、小沢は結局、強制的に起訴されることになる。
仮にそんな事態になれば、地検にとって面目丸つぶれである。以上のような展開を予想して、地検は「どちらにせよ小沢が起訴になるなら、自分たちの手で」と考えるのではないか。つまり再捜査のうえで地検自身が起訴するシナリオである。

地検が起訴するためには新たな証拠も必要になる。
この点は3月5日付けコラム「菅直人が『消費税引き上げ』に転向した理由 小沢問題の行方は『マルサ』の手に」でも指摘したように、地検に加えて国税庁のマルサ(調査査察部)も押収した資料の読み込みを続けている模様だ。不起訴処分を決めた2月時点から執拗に捜査を続けている。
つまり地検が前回の決定をあらためて、新たに起訴に踏み切る可能性は十分にあるとみるべきだ。少なくとも「起訴はない」と断定はできない。

小沢にとっては、これから7月末までの3ヵ月が極めて微妙な期間になる。
地検が再捜査を続けている間、メディアは「小沢問題」に注目し続ける。ラッシュのような小沢疑惑報道が再燃するかもしれない。
7月には参院選がある。小沢がいくら民主党への支持を訴えても、足下で自分自身に対する検察の捜査が続いている状況になる。
地検は結論を急ぐかもしれない。7月に近づけば近づくほど、地検の結論が参院選に影響を与えてしまうからだ。「政治捜査」という批判を避けるためにも、早めに結論を出すか、あるいはいっそのこと、逆に結論を参院選後に持ち越す可能性もある。
結論持ち越しの場合は、間違いなくメディアの欲求不満が高まる。その結果、メディアの報道は小沢と民主党に対して「起訴もありうる」というフィルター越しにならざるをえない。いわば小沢と民主党を「色眼鏡で見る」状態になるのだ。
地検が7月までに起訴の結論を下した場合、民主党が被る打撃は決定的だ。参院選の勝利はとてもおぼつかないだろう。地検が7月までに不起訴の判断を下したところで、検審が再審査することに変わりはない。

以上をまとめると、地検が7月までにどういう結論を出すにせよ、あるいは出さないにせよ、小沢はもはや「起訴問題」から自由になって参院選を戦うことはできなくなった。こうした宙ぶらりんの状況に対し、小沢がどう出るか。
幹事長を辞任せずに中央突破を図る道もありうるが、それはリスクが大きい。もし現職幹事長が起訴されれば、その直後の参院選という最悪シナリオでも勝利できるほど、民意は甘くない。リスクを最小限にとどめようとするなら、地検による起訴の可能性を織り込んで事前に辞任の道を選ぶのではないだろうか。

小沢に好都合な鳩山の苦境
鳩山首相も行き詰まっている。
普天間問題で鳩山は28日、鹿児島県徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員と会談し、なお徳之島案に固執する構えもみせている。だが、地元の反対の強さをみても徳之島案でまとまる見通しはない。結局、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の現行案を基本に、埋め立て方式からくい打ち桟橋方式に修正する案に戻りつつある。
だが、この修正案でも、やはり地元が納得する見通しは立っていない。なにより「県外・国外移設」と言ってきた公約に違反するのはあきらかである。鳩山の苦境は小沢にとっても好都合な面もある。鳩山とセットにすることで、自分自身の政治責任を薄める効果もあるからだ。

民主党内は水面下でポスト鳩山をにらんだ動きが活発になっている。
消費税引き上げで菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略相が歩調をそろえる一方、仙谷は本州四国連絡高速道路の料金問題で前原誠司国土交通相と対立している。前原と仙谷は同じ反小沢7人衆のはずだったが、鳩山の足下が揺らぐにつれて、その結束もばらけてきたようにみえる。
反小沢で結束していた7人衆は、「次」をにらんだ瞬間に、実は互いにライバル関係だったことがはっきりしてきた。財務省は増税路線に傾斜した菅と仙谷の政権になるなら、ひとまずウエルカムであるに違いない。

霞が関のベテラン官僚が言った。
「自民党は小沢と鳩山のダブル辞任をもっとも恐れている。そうなると、ポスト鳩山の最有力候補は菅、その場合は官房長官に仙谷、幹事長には細野豪志副幹事長あたりか。小沢と鳩山の2人が辞めて、民主党が新鮮なイメージを打ち出すと、舛添(要一前厚生労働相)がいなくなった自民党は打つ手がない」

どうやら、ここから7月までは大政局になりそうだ。

【http://gendai.ismedia.jp/articles/-/532】



攻めるはずの野党がこのままの状況を望むという、全く予断を許さない政治情勢になってきました。
先ずは、来週の鳩山首相の沖縄訪問の反響です。
by kura0412 | 2010-04-30 15:17 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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