民主党マニフェスト追加項目案に「歯科医療改革」

民主党政権の医療政策2010
「医師養成数1.5倍」は堅持、民主党マニフェスト案
OECD平均医師数は10年後に、全診療科対象の「無過失補償制度」も

民主党・国民生活研究会(会長:中野寛成・衆議院議員)の第1分科会は4月21日に第5回会議を開催、「医療提供体制の整備」など、医療・介護分野について計11項目から成るマニフェスト追加項目案を取りまとめた(文末を参照)。民主党は、昨夏の衆議院議員選挙で、「マニフェスト2009」と「政策集INDEX2009」を作成、今夏の参議院議員選挙では、「マニフェスト2009」のみの変更を予定している。

同研究会副会長の桜井充・参議院議員は、追加項目案は「各議員から挙がってきた要望を集約したもの」であるとし、その特徴として、「昨年のマニフェストは対象が限定されていたが、今回の項目は幅広い人々に対するメッセージが込められている」という点を挙げた。医療に限らず、予防医療なども盛り込むほか、介護家族への支援も打ち出している。
「医療提供体制の整備」については、昨夏の衆議院議員選挙のマニフェストで打ち出した「医師養成数1.5倍」を堅持するとともに、具体的な施策は明記されていないが、地域の医師偏在を解消する必要性を指摘。また、具体的数字は記載しないが、2年後の2012年の診療報酬改定での「増額」を求めた。
さらに、現在は産科医療に限られている無過失補償制度を全診療科に拡大するとした。同制度は、「政策集INDEX2009」には入っていたが、「マニフェスト2009」には記載されていなかった。
これらを打ち出した理由として桜井氏は、「単なる医師の増員だけでは問題は解決しないという指摘を受けたため」と説明、「漫然と医師を増やしても仕方がないと考えている。マニフェストには明記しないが、OECD平均並みに医師数を増やすための期間は10年間を想定している」とした。「産科などでの医師不足には訴訟の問題があり、無過失補償制度をすべての診療科に拡大することも、医師不足対策としての大きなメッセージとなる」(桜井氏)。

民主党は「マニフェスト企画委員会」の設置、国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、分権・規制改革研究会を設け、さらにその下に分科会を置き、議論を進めている。
第1分科会は、4月22日の国民生活研究会の役員会に追加項目案を提示、その後、同研究会で議論し、5月10日にマニフェスト企画委員会に提出。同企画委員会が5月20日に、政府と党の幹部から成る「政権公約会議」に提出、5月末をメドにマニフェスト作成というスケジュールが予定されている。11項目は現時点での案であり、今後の議論次第で追加、あるいは削減もあり得る。

【マニフェスト追加項目案の柱】(2010年4月21日国民生活研究会第1分科会による)
1. 医療提供体制の整備
2. 医療の安全・納得・安全
3. 予防医療の推進
4. 感染症等の対策の拡充(難治性疾患も含む)
5. アレルギー対策、化学物質対策の充実
6. メンタルヘルス(自殺対策も含む)
7. 歯科医療改革
8. 人生を自分らしく生きるための環境の整備
9. 介護労働者の処遇改善
10. 要介護認定の見直し
11. 介護家族支援対策の創設
         
【参考・マニフェスト2009の医療・介護項目】
・「社会保障費2200億円の削減」は行わない。
・後期高齢者医療制度の廃止、国民皆保険を守る。
・医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みする。看護師などの医療従事者も増員。
・新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組む。
・ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護人材を確保する。

【m3.com】



歯科医療改革ですか、その内容に注目です。
by kura0412 | 2010-04-23 15:36 | 政治 | Comments(0)