自民党公約原案・福祉目的化を掲げる

自民公約原案、所得5割増 法人税は20%台に

自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト(政権公約)原案の全容が15日、判明した。名目国内総生産(GDP)の成長率を年4%とし、10年間で所得を5割アップさせることが柱。法人税率を現行の約40%から20%台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で2~3%の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で満額支給を実現する。
雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、2年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。

【共同通信】




政策論争による選挙戦は結構なことです。
消費税の福祉目的税化を謳っていますが、年金、医療、介護となると最終的には何パーセントが目標になるのでしょうか。となると、抑制策も平行的に論議されることも考えられます。
いずれにせよ、今後の財源問題は大きな政治のテーマになり、歯科医療とも密接に関係が更に強くなってきます。
by kura0412 | 2010-04-15 15:56 | 政治 | Comments(0)

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