経団連が「長寿立国目ざす」提言

経団連、消費税10%に 長寿立国目指す、同友会 財界成長戦略、アジア重視

日本経団連は13日、「豊かで活力ある国民生活を目指して」と題する成長戦略を正式に発表した。社会保障の安定財源確保に向け、消費税率を2011年度から2%ずつ上げて早期に10%とするよう提言。20年代半ばには最低でも欧米諸国並みの10%台後半にする必要があるとした。
この日は経済同友会も高齢化を見据えた「長寿立国」などを柱とする成長戦略を発表した。両団体とも成長を続けるアジアの活力を取り込むことを提案。政府は6月をめどに成長戦略や中期財政フレームをまとめる予定で、経済界の主張の反映を強く求めていく考えだ。

経団連の成長戦略は、消費税率の引き上げとともに、所得税の各種控除の見直しも提言。低所得者層には生活必需品の消費税定額還付などで負担軽減を図るとしている。一方で企業の国際競争力維持のためとして法人税の実効税率を国際水準の30%に引き下げることを要請している。社会保障・税共通番号の早期導入も求めている。
経団連は政府の成長戦略の基本方針に沿う形で、健康大国、環境・エネルギー大国、アジア経済、観光立国・地域活性化、科学技術立国、雇用・人材の6分野を重視。時限的な補助金や減税の集中活用でエコカーなど環境負荷の少ない先端製品の普及拡大を図るよう求めたほか、アジア各国との医薬品共同開発など医療・介護分野の成長支援も要望した。

拡大が見込まれるアジアでのインフラ整備受注に向け、トップ外交など官民一体となった努力が必要としたほか、政府研究開発投資の対国内総生産(GDP)比1%の確保も求めた。
同友会は、長寿立国に向け、税財政や社会保障の一体的な改革による将来不安の解消を主張。このほか、研究開発投資の選択と集中による日本経済の活性化を求めた。

【共同通信】



この時期だからこそ各分野から提言が必要で、またそお実現も現実化されます。
by kura0412 | 2010-04-15 10:13 | 医療政策全般 | Comments(0)