厚労省版仕分け作業に

能開機構ばど「改革不十分」 厚労省が事業仕分け

厚生労働省は12日、所管法人の組織見直しや無駄削減を検討する「省内事業仕分け」を、公開で実施した。民間出身の6人の仕分け人からは、対象の雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金の改革案を「不十分」とする意見が続いたが、仕分け人の全体としての結論はまとめなかった。

省内仕分けは、来年度予算の概算要求に向け、今後も継続する。政府の行政刷新会議が、独立行政法人などを対象に事業仕分け第2弾を今月下旬に始めるのに先立ち、改革姿勢をアピールする狙いもある。
仕分けでは、既に廃止と事業移管の方針が決まっている能力開発機構が、職業能力開発総合大学校(相模原市)の全敷地を売却するなどの改革案を新たに提示。仕分け人からは「改革案では不十分だ」「大学校は完全民営化するべきだ」などの意見が相次いだ。

病院などが請求する診療報酬の審査、支払い業務を担う支払基金も、人員削減の上積みや不動産売却などを柱とした新たな改革案を示した。基金は過大請求などを発見する効率が悪く、手数料が割高とされており「大幅な人件費削減などいろいろな方法がある」「医師らが請求を審査しており、偏りがある」などの指摘が出た。

【47News】



支払い基金も厚労省独自の仕分けの対象になりました。
他の報道では「レセプト(診療報酬明細書)の電子化が進んでいるのに、事務費がそれほど減っていないなどの指摘が相次ぎ、仕分け人全員が不十分と結論づけた。」ともあります。
注意しなければいけないのが、支払い基金の業務の正否の基準が、あたかも医療側の性悪説をもって、査定率、返還金の数字で論議されることです。
by kura0412 | 2010-04-13 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)