正確な実態把握を

水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯

厚生労働省は9日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。
基になる調査によっては、低所得世帯の約7割が生活保護を受給していないと推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。

2007年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯(受給世帯を含む)は337万世帯あり、このうち68%にあたる229万世帯は生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の5%にあたる。
ただ、総務省が04年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得世帯は142万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も32%の45万世帯にとどまるとされた。
国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯構造などを調べているもので、07年は約29万世帯を抽出して調べた。
また、全国消費実態調査は、約5万7000世帯を抽出して家計簿を作成してもらい、世帯ごとの家計の収支などを調査するもの。

厚労省は「正確な実態を把握することは難しいが、生活保護を受給する意思があるのに受給できないということはあってはならず、自治体に適切な対応を求めていく」としている。

◆生活保護=日常の生活費や住宅費などを合わせた「最低生活費」を、世帯収入が下回る場合、その差額を支給する制度。地域や世帯構成で基準が異なるが、東京23区の3人世帯(33歳、29歳、4歳)で収入がゼロの場合、生活扶助費に限っても月額約16万7000円が支給される。今年1月時点で、約132万世帯が受給し、21か月連続で過去最高を更新している。

【読売新聞】



あるデーターによると、これはけっして他人事ではなくなってきています。
実態とかけ離れている、あの中医協の経済実態調査にもメスを入れることは出来ないものでしょうか。
Commented by 累卵 at 2010-04-10 11:25 x
「歯科医療白書 2008年度版」(監修:日歯)ワーキング・プア歯科医師の実態に、就業歯科医師総数98,8100人の9.5%「9300人が年間所得200万円以下」の貧困層と推計される━とあります。
 生活保護受給対象が1割も・・・・・
by kura0412 | 2010-04-10 10:10 | 政治 | Comments(1)

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