各支援団体が判断に苦しんでいるようです

中部の団体、自民離れ 参院選めぐり6県業界調査

7月の参院選をめぐり、自民党を支援してきた中部6県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀)の農協(JA)や医師会など7業界の計42団体のうち、比例代表での自民支持を決めたのは現時点で13団体にとどまることが中日新聞の取材で分かった。前回2007年参院選で自民支持だった37団体から大幅に減少。さらに今回は「自主投票」の方針を固めた7団体と「未定」の15団体を合わせると全体の半数の22団体が自民と民主との間で揺れている姿を浮き彫りにした。

対象は、各県にある7業界の政治団体である歯科医師連盟と薬剤師連盟、農政連盟、医師連盟、土地改良政治連盟(土政連)、看護連盟、建設業協会。いずれも過去の国政選挙では基本的に自民支持だった。5県で自民から民主支持に回ったのは、上部組織が民主公認の歯科医師の支援を決めた歯科医師連盟。長野だけは民主、自民両党を支援する。

自民支持が減り、未定が増えた要因は、医師連盟と農政連盟の動き。民主寄りの新会長が今月1日に就任した医師会の政治団体、医師連盟は前回、5県で自民を支持したが、今回は全6県が未定。
農協の政治団体、農政連盟も前回は4県が自民支持だったが、今回、自民支持を明言する県はなく、愛知、三重の2県が自主投票、4県が未定と回答。
また、ほかに自主投票を決めたのは愛知、三重、長野の土政連と岐阜、三重の建設業協会の計5団体だった。

【中日新聞】



各団体が判断に苦しんでいる中、自民党から民主党支援へ大きく舵を切ったのは日歯連盟だけでした。これが今後、連盟活動にどう影響するのか否か!?
by kura0412 | 2010-04-09 11:26 | 政治 | Comments(0)

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