選挙公約に何を求める

政府・民主党:マニフェスト議論スタート 消えぬ財源の壁 調整難航は必至

政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた議論をスタートさせた。だが、11年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選の公約に掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証については「党主導で行う」と申し合わせたものの、政策の実現性を重視せざるを得ない政府と、選挙を優先する党の間で調整が難航する局面も増えそうだ。

会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自身がこだわる「東アジア共同体構想」など中長期課題にも取り組むよう求めた。マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。しかし、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがない政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、即座に首相の指導力が試される。31日、会議に先立つ政府首脳会議では、菅直人副総理兼財務相が財政健全化法案を説明したところ、党側からは早くも「マニフェストを抑制するつもりか」との反発が飛び出した。
党側が衆院選マニフェストの検証を主導する傍ら、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行になるため、政府と党はマニフェストの政策と、財政再建方針の整合性をどうとるかという課題も背負う。

【毎日jp】



支援候補のいる日歯連盟は、政権与党の選挙公約に何を求めて戦うのでしょうか?
その公約実現があるからこそ政権与党を支持するでは?
政策なき選挙はもうあり得ません。インパクトのある訴えがほしいところです。
by kura0412 | 2010-04-01 09:10 | 政治 | Comments(0)