果実であったのか

診療報酬改定  ほぼ2年ごとに改定され、全体の改定率は内閣が決め、個別単価は中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を受け、厚労相が決定する。民主党は医療崩壊を防ぐため、診療報酬増額を政権公約に掲げ、2010年度は全体で0・19%(700億円)増と10年ぶりの引き上げとなる。医科は1・74%増、歯科は2・09%増で、歯科の上げ幅が医科を上回るは32年ぶり。再診料は、中小病院で90円増、開業医に多い診療所で20円減となる690円に一本化される。
2010参院選・佐賀 第2部・業界団体編<5完>医療 政策本位でリスク回避
(2010年3月27日掲載)

「次に政権が代わったら、また強いところにいくのか」
 
日本歯科医師連盟(日歯連)の理事会。同連盟理事でもある県歯科医師連盟(県歯連)の寺尾隆治会長は政権交代後、民主党との選挙協力が議論されるたびに声を上げた。が、日歯連は民主への傾斜を強め、2月19日には夏の参院選比例区に民主が擁立する歯科医出身候補への支援を決めた。
  政権交代後、日歯連の転進ぶりは際立っていた。鳩山内閣発足2日後の昨年9月18日、参院選比例区に自民党から組織内候補を擁立するという方針を即座に撤回。その見返りとでもいうように、同12月に示された2010年度診療報酬改定で、歯科は医科の伸び率を上回る2・09%増という“果実”を手にしていた。
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長年、「与党支持」で自民を支援してきた県歯連。それは日歯連も同じで、与党が代わった以上、民主支援に移るのは「当然の流れ」(県内の歯科医)と受け止める向きもある。だが、寺尾会長は言う。「地方議会は自民の議員が圧倒的。中央や大都市のように簡単にはいかない」
政権交代で生じた国政と地方議会での与野党のねじれ。県歯科医師会は現在、歯の健康に関する理念をう
たう「歯科保健条例」の制定に向け、県議会最大会派の自民に協力を要請中で、「地方では自民との協力も欠かせない」(寺尾会長)のが現実だ。
それに加え、鳩山邦夫元総務相の自民離党など政界再編の動きもあり、政治情勢は流動的で不透明さを増している。
 
「診療報酬改定では民主党に感謝しなきゃいけない。だが、もう政党選挙をする気はない。今後は政策、人物本位でいく」。寺尾会長は、吹っ切れたように語る。
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同じく自民一辺倒できた日本医師会(日医)はいま、4月1日の会長選に向け論戦の真っただ中。従来の自民支持路線に軸足を置く現会長に、民主支持派と政治的中立派の各候補が挑む三つどもえの構図で、参院選への対応は決まっていない。県医師会も、方針を打ち出せない状況だ。
自民支持団体の中で、とりわけ有力だった日医。だが、内部では「政治的中立」を求める声が強まっているという。
政権交代直後、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会メンバーから日医執行部は外され、歯科が果実を得たのに対し、日医の中核である開業医は再診料を引き下げられた。「日本は政治リスクがない国と思っていたが、政権交代で学習した」。県内のある開業医は、特定政党に傾斜する危うさを実感している。
4月から県医師会専務理事となる藤川謙二医師はいう。「社会保障が政治や政党に振り回されてはいけない。医師会はどの政党にも偏らない、政策本位の全方位外交をすべきだ」

【西日本新聞】



他の報道でも果実を得たというニアンスが今回の改定では度々出てきます。果たして果実だったのか?
そして2年後のその跳ね返りが心配です。
by kura0412 | 2010-03-29 09:23 | 政治 | Comments(0)