米国もいよいよ国民皆保険へ

米医療改革法案を可決、「国民皆保険」実現へ

米下院は21日夜、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げていた医療保険制度改革法案を賛成219、反対212の賛成多数で可決した。大統領が近く署名し成立する。法案は、医療保険への加入義務化をうたっており、先進国で唯一、「国民皆保険」制度がなかった米医療保険システムの歴史的な大変革となる。

法案は、上院が昨年12月に可決したもので、〈1〉国民の保険加入を義務化〈2〉安価な保険提供に向け「保険取引所」を創設〈3〉保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止――などが主な内容。この日の下院審議では、同法案に加え、中低所得層への保険料負担軽減策などを盛り込んだ修正案も可決した。修正案が週内にも上院で可決されるのを待って、大統領が署名する。
アジアなど歴訪を延期して法案可決を働きかけてきた大統領は21日深夜、ホワイトハウスで声明を発表し、「これは米国民の勝利、良識の勝利。これこそが改革だ」と述べた。

法案は、最大の焦点だった公的医療保険制度の導入は見送る一方、低所得者層向け公的保険(メディケイド)の対象拡大、中低所得者層への減税などによって国民の大半が保険に加入できる措置を講じた。
米議会予算局の試算では、修正案を含む改革が実現すれば、今後10年間で3200万人が新たに保険に加入し、加入率は現在の83%から95%に上昇する。一方、今後10年間に必要な改革費用は約9400億ドル(約85兆円)に上り、財源には民間の高額保険に加入している世帯への課税や、高齢者向け公的保険(メディケア)支出の削減などを充てる。
米国では政府による医療保険の管理に抵抗が強く、歴代政権が「皆保険」を目指しながら挫折した経緯がある。各種世論調査によると、国民の半数が今回の改革に反対しており、11月の中間選挙に向け国論を二分した論議が続く見込みだ。

【 読売新聞】



アメリカの公的医療保険に対するスタンスの日本との大きな違いを感じます。しかし、そのアメリカもこれで政府が医療保険に大きく係ることとなりました。果たしてどんな形で進むのか興味のあるところです。
日本はその先をいっている公的保険がありながら、それを堅持使用としない勢力があること、これもおかしなことです。この機に今一度、日本で公的皆保険の重要性を再確認できればいいのですが。
Commented by yutakarlson at 2010-03-23 12:00 x
■歴史的な票決─米下院が医療保険改革法案を可決―アメリカを含めた主要国の緊縮財政が始まった!!
こんにちは。歴史的な評決、これを実現するためには、85兆円の財政支出が必要になります。そうなると、アメリカは金融危機対策のため膨大な財政支出をしてきたこと、アフガンへの介入でこれからも膨大な戦費を必要とすることから、緊縮財政を余儀なくされることになると思います。EUでは、アイルランド、ギリシャなどのデフォルト騒ぎがあり、緊縮財政に走らざるを得ないでしょう。では、中国はどうかといえば、GDPの成長率は本当は4%くらいで、これは雇用を満たす6%を下回っているといわれています。それに、上海万博後にはバブルが崩壊するともいわれています。そうなると、主要国ではまともなのは、日本くらいなものです。私のブログでは、世界の主要国が緊縮財政に走らざるを得ない現在の、日本のあり方など掲載しました。それから、無責任なマスコミが日本の財政破綻の危機をあおっていますが、そのようなことはないこと、もしあったとしたら、日本でだけではなくて世界がとてつもない状況に追い込まれることなどを掲載しました。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
by kura0412 | 2010-03-23 08:29 | 医療政策全般 | Comments(1)

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