既得権サークルの聖域 カネと票、厚労族走らす
不作為の果てに(1)

社会保障制度の改革が進まない。社会保障にかける国のお金が膨らむと、新たな票も生み、政治家、官僚、業界の既得権サークルは力を蓄える。ツケを生活者に押しつけてきた改革の不作為を追う。

7日の参院本会議。遺伝子検査をする病院や検査所に一定数の臨床検査技師の配置を事実上義務づける改正医療法が成立すると、笑みを浮かべる議員がいた。日本臨床衛生検査技師会会長を兼ねる宮島喜文氏だ。

■強固なパイプ
同法は血液や遺伝子を検査する臨床検査技師の職域を広げるもの。宮島氏が事務局長の自民党議員連盟が成立を主導した。業界の利益拡大が狙いではないか。取材班の問いに「検査の質を高めるためだ」と話した。日本臨床衛生検査技師会は2010年の参院選で自民党から独自候補が初当選。13年は落ちたが、16年に出馬した宮島氏は3年前の7倍の得票で当選した。
日本医師会など直近2回の参院選比例代表で自民党から出た社保系8団体。参院選で集めた「社会保障票」は01年の約66万票から16年は約92万票に増えた。
社会保障関係費(当初予算ベース)は01年度の約17兆5千億円から16年度に約31兆9千億円に膨張した。新たな票につながり、厚労族を走らす。
政府が9日に決めた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)。原則自己負担や後発薬価格までの引き下げを含めて検討し、本年末までに結論を得る――。特許切れの新薬と後発薬の価格差を巡り、素案の段階で入っていた記述が抜け落ちた。
「ここまで踏み込む必要があるのか」。3日前の自民党の政調全体会議。薬剤師出身の渡嘉敷奈緒厚生労働部会長が異を唱えると拍手が起こった。
生活者にとって薬は安い方がよいはず。渡嘉敷氏にぶつけると「業界を発展させ安定した医療を受けられる環境づくりも重要だ」。薬の開発にお金がかかるのは理解できるが、厳しい財政状況の中で、効率よくできる部分はないものか。
医師会の政治力も健在だ。骨太の素案に盛りこまれた医師の業務を看護師に移す「タスク・シフティング」の推進。地域ごとの医師不足に対応するためだが「十分議論を行った上で」との一文が加わった。

■「安さより命」
動いたのは元医師会副会長の羽生田俊・参院厚生労働委員長。看護師の力を借りた方が効率的な医療になるとの取材班の疑問に「医療行為は命にかかわる。安く済むという発想はなじまない」との答えが返ってきた。ここでも財政事情より「命」という命題に突き当たるが、看護師ができる部分はないか議論は必要だ。
菅義偉官房長官は周囲に「社保改革を数年かけて全力でやる」と語るが、既得権サークルの壁は厚い。聖域を崩せるのは、長期政権をうかがえる政治資産を持つ安倍晋三首相しかいない。

(日経新聞)
# by kura0412 | 2017-06-26 18:11 | 政治 | Comments(0)

安倍憎しはいいけれど

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か

学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。
2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。
実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。
そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。
文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。
菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。 

(時事通信)



マスコミは官僚支配に逆戻りさせたいのでしょうか。ちなみに文科省は他省庁も厳守した天下り斡旋を続けていました。安倍憎しもほどがあります。
# by kura0412 | 2017-06-22 09:34 | 政治 | Comments(0)

民進党から出てこない 「プランB」は派閥が作る?

欧州統合の父と呼ばれるフランスの政治家、ジャン・モネはかつてこう語った。「何事も個人なしには始まらない。しかし組織なしには継続しない」
強いリーダーの存在は重要だが、その意志を受け継ぐしっかりした組織も大事だ。2012年に欧州連合(EU)がノーベル平和賞を受けた時、英国離脱という大波がまもなく来ると予期した人はまれだろう。
洋の東西を問わず「1強」に見える体制はもろさをはらむ。環境が激変した時に対応できる他の選択肢はあるのか――。政治に限らず、企業経営などにも通じる重要な視点だ。

「また一緒にやらないか」
「安倍1強」と言われて久しい自民党内でにわかに派閥の動きが視線を集めている。特に大宏池会構想は、安倍晋三首相の「次」を狙う動きそのものだ。登場人物は麻生太郎副総理・財務相、岸田文雄外相、谷垣禎一前総裁らである。
「また一緒にやらないか。政界一寸先は闇。安倍政権の受け皿を作っておくのは与党議員の責任だ」
こうした言葉が飛び交い始めたのは、昨年10月に安倍首相の自民党総裁3選を可能とする党則改正が決まったころだ。
麻生、岸田両派と谷垣グループは、池田勇人元首相が1957年に旗揚げした名門派閥「宏池会」の流れをくみ、経済重視でリベラルな議員が多い。
再結集の旗を最も熱心に振っているのは麻生派だ。だが3派に分かれた過去の経緯を水に流しての大同団結は、最終的に次の一点で結実しなかった。
岸田派の幹部はこう証言する。「麻生氏側から大宏池会政権を目指そうと誘われた。しかし『次の首相候補は岸田ですよね』と念を押したら返事がなかった。それならウチが前のめりになる必要はない」
麻生氏の首相返り咲きへの野心を感じ取ったのは、昨年の自転車事故で長期療養中の谷垣氏も同じだ。自身に近い議員に「再結集の話は時期尚早」と慎重な行動を促した。
岸田派は5月28日、広島市にある池田元首相の銅像の近くで宏池会創設60年の記念植樹をした。岸田氏は記者団に「今からしっかりと力を蓄え、何をすべきか考えなければならない」と力を込めた。
2日後、岸田氏は外相として中国の楊潔篪国務委員(副首相級)と都内で会談して言葉を交わした。
岸田氏「宏池会は結成60年の節目だ。私も会長として日中関係をぜひ前進させたいと強く考えている」
楊氏「岸田外相も大平正芳、宮沢喜一両首相らと同じ精神で中国と協力していくと信じている」
麻生、岸田両氏は当面は閣僚として安倍政権を支える立場だ。だが今後は「ポスト安倍」に意欲的な石破茂元幹事長らとの主導権争いが避けられない。

「二大政党制に替わる政治体制を」
もはや派閥の時代ではないと誰もが知っている。麻生氏はそれでも勢力を拡大する狙いについて周囲にこう語っている。「数合わせをしているわけではない。政策集団として二大政党制に替わる政治体制を発信する気概でやっている」
麻生派(44人)は7月3日に山東派(11人)と谷垣グループを離れた佐藤勉氏らと合流する。額賀派(55人)や岸田派(46人)を抜き、最大派閥である細田派(96人)に次ぐ第2派閥に躍り出る見通しだ。
二大政党を想定した衆院選への小選挙区制の導入から20年余り。「安倍1強」を連日批判する民進党は、経済政策でも外交・安全保障でも説得力のある「プランB」を示せていない。権力闘争の舞台が再び自民党内に戻るなら、政治は進歩したと言えるだろうか。

(日経新聞)
# by kura0412 | 2017-06-12 16:19 | 政治 | Comments(0)

既に戦争状態の中で

そこにある脅威 世界同時サイバー攻撃(ルポ迫真)

「教育、交通、医療、エネルギーなどで数十万件のウイルス感染が報告された」。中国内陸部の貴州省で5月25日に開かれたIT(情報技術)関連の国際会議。世界のIT大手関係者を前に中国のサイバーセキュリティーの権威、沈昌祥(76)が厳しい表情で語った。

13日未明、サイバー攻撃が世界を襲っているという一報が中国に飛び込んだ。約30カ国の首脳級を招き、広域経済圏構想「一帯一路(海と陸の現代版シルクロード)」の会議を開く直前だった。
国家主席、習近平(63)の威信がかかる大舞台だ。「一帯一路を絶対に守れ」。公安省トップ、郭声●(たまへんに昆、62)は部下らにシステムの安全確保を厳命した。中国では公安が数万人の「ネット警察」を擁し、ネットの安全も担う。公安は一帯一路の会議を守った一方、自らの組織で失態を見せた。
「今日は受け付けません」。出入国管理当局や免許センターが13日から14日にかけてこんな貼り紙を出した。管理システムで感染が発覚したためだ。北京、上海、天津、江蘇省でビザの手続きなどが止まり、吉林省では運転免許の試験が延期となった。河南省や四川省でも免許などの交通管理システムに支障が出た。
公安だけではない。石油大手、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が北京、上海、重慶、江蘇省などで運営するガソリンスタンドの支払いシステムも使えなくなった。
今回の攻撃は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の弱点を突いた。公安のシステムを手掛けた沈は「中国は独自のOSを開発する必要性がある」と強調。米グーグルの検索サービスを締め出した中国はネットを巡る独自路線をさらに強めそうだ。
英国では工場や病院の情報システムがダウンした。探偵小説「シャーロック・ホームズ」でホームズが相棒の医師ワトソンと出会った聖バーソロミュー病院も手術や診察の先送りを迫られた。
欧州警察機関(ユーロポール)長官のロブ・ウェインライト(49)は「欧州の多くの国で医療部門が特に脆弱だと心配していた」と明かす。英国は欧州債務危機で緊縮財政を進め、公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)は予算を減らされた。NHSのパソコンの9割が2014年にサポートが打ち切られたOSを使い続けていた。
システムを止め、元に戻すための「身代金」を求めたサイバー攻撃。大騒ぎと同時に研究者や企業が真相を探り始めた。
ある英国在住の研究者(22)は攻撃に使われたウイルスを停止させる方法に気付いた。ウイルスは暴走に備え、緊急停止指令を受け取ると活動を止める仕組みがあった。その指令を出すウェブサイトを研究者が開設し、感染が収まった。
セキュリティー大手の米シマンテックなどは犯人について「ハッカー集団『ラザルス』とつながりがある」と指摘する。ラザルスは14年にソニー米映画子会社に攻撃を仕掛け、米政府は北朝鮮の関与を断定した。

かねてサイバー攻撃への関与を疑われ、米欧の批判を受けてきたロシアも、今回は政府のシステムなどで被害を受けた。
「脅威の根源は米国の情報機関にあるとマイクロソフトが指摘している」。大統領のウラジーミル・プーチン(64)は15日、ここぞとばかりに矛先を米政府に向けた。
マイクロソフト社長のブラッド・スミスは「米国家安全保障局(NSA)から盗まれた(ソフトの)欠陥が世界中の顧客に影響を与えた」と政府を公然と批判していた。
NSAのソフトはウィンドウズの欠陥を突いて感染する。外国政府やテロ組織から機密情報を入手するために秘密裏に開発していた。ロシアと関係があるとされる著名ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が4月、NSAから流出したとして公開し、12日からの攻撃に悪用された。
サイバー空間は常に米ロや中国などの主要国も北朝鮮も情報入手を競い、攻撃の機会を探る戦場。その「兵器」が市民や企業にも牙をむいた。
「我々は自分たちにふさわしい敵を選ぶ」。シャドー・ブローカーズはブログで米国に挑戦状をたたきつけた。どんな国や組織も備えを磨くことを怠れば危機にさらされる。(敬称略)

(日経新聞)



ネットの政界は既に戦争状態です。その中でIT化、そしてAIを利用することへの危機管理をどう担保出来るか。医療のIT化が進む中で、今一度再考する必要があります。
# by kura0412 | 2017-06-05 12:30 | 思うこと | Comments(0)

「80歳で歯20本」5割超す 16年、口腔ケア意識高まる

厚生労働省は2日、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%に上り、初めて2人に1人以上になったとする2016年歯科疾患実態調査の結果を公表した。40.2%だった11年の前回調査から10ポイント以上増えた。担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔(こうくう)ケア意識が高まった結果ではないか」としている。

20本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安で、厚労省は「8020運動」として、高齢者の口腔ケアを推進している。
調査は昨年10~11月、全国から抽出した1歳以上の男女6278人を対象に実施し、うち3820人の口の中を歯科医が診察した。
20本以上の歯がある人の割合は、75~79歳で8.5ポイント増の56.1%、80~84歳で15.3ポイント増の44.2%だった。80歳時点での割合は、75~84歳の結果から推計した。
1日の歯磨き回数は1回が18.3%で3.6ポイント減少。一方で2回は1.5ポイント増の49.8%、3回以上は2.1ポイント増の27.3%となり、2回以上の割合は前回より増えた。
調査は6年ごとに実施していたが、今回から5年ごとに変更された。(共同)

(日経新聞)




担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔(こうくう)ケア意識が高まった結果ではないか」としている。
この担当者が歯科関係者ではにことを祈ります。何考えているのか。そしてこの運動の一方である日歯のコメントもありません。その程度の取組だったのでしょうか。
# by kura0412 | 2017-06-03 10:25 | 歯科医療政策 | Comments(0)

8020(はちまるにいまる)達成者は2人に1人以上で過去最高~

厚生労働省は、このたび、平成28 年10 月~11 月に実施した「歯科疾患実態調査」の結果
(概要版)を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、わが国の歯科保健の状況を把握し、今後の歯科保健医療対策を推進するため
の基礎資料を得ることを目的としています。また、昭和32 年から6年ごとに実施していまし
たが、平成24 年に策定した「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価にあわせ、
今回の調査から調査周期を5年に変更しました。
今回の調査結果では、80 歳になっても自分の歯が20 本以上ある8020(はちまるにいまる)
を達成した人の割合が、前回調査の40.2%から51.2%に増加していることなどが分かりまし
た。

(厚労省HP)



この快挙に果たしてマスコミはどう反応してくれるでしょうか。
# by kura0412 | 2017-06-02 15:59 | 歯科医療政策 | Comments(0)

重点5分野に政策資源 政府が成長戦略素案

政府は30日、未来投資会議を開き今年の成長戦略の素案を示した。人工知能(AI)やビッグデータを起爆剤に「第4次産業革命」を目指すことが柱。安倍晋三首相は同会議で「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やロボットを存分に活用できる」と述べ、日本が強みを持つ分野で規制改革などを重点的に進める意向を示した。

成長戦略は重点5分野として「健康寿命の延伸」「移動革命の実現」「サプライチェーンの次世代化」「快適なインフラ・まちづくり」「フィンテック」を挙げ、日本の強みが生きる分野に政策資源を集中する方針を示した。こうした分野でのデータ利用基盤の整備や人材投資強化、ベンチャー支援などを政府が先導する方針を打ち出した。
医療・介護の効率化では医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を2018年度に改定するのにあわせ、電子機器を使って遠くから患者のデータを集めるオンライン診療を普及させるため報酬も優遇する。患者にとっても通院する手間が減るメリットがある。介護ロボットの導入を促すため、介護報酬や人員・設備基準を見直す。
自動運転の普及では、ドライバー1人で複数のトラックを走らせる隊列走行を22年に商業化する。過疎地などの移動弱者を救うため、無人自動走行による移動サービスは20年の実現を目指す。全国10カ所以上で公道での実証実験に入る。自動走行のための安全基準づくりや法改正などの方針も決める。ドローン(小型無人機)による荷物配送は20年代に都市部で実現するため、機体や操縦者の要件を明確にする。

(日経新聞)
# by kura0412 | 2017-05-31 08:19 | 医療政策全般 | Comments(0)

「課題共有で世の中は動く」 話題の報告書、若手官僚の思い

経済産業省の若手官僚がまとめた報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」の反響が広がっている。少子高齢化を克服するため「高齢者が支える側にまわれるか」などと問いかける内容には、世代を超えて賛否両論が入り交じる。報告書の作成に関わった3人の若手官僚に匿名座談会で狙いを語ってもらった。

■予想以上の反響に驚き
――18日の産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)に提出した報告書がインターネット上で話題になっています。
Aさん(30代男性)「正直、これほど反響があるとは思っていなかった。ツイッターやフェイスブックなどSNS(交流サイト)でも多く取り上げられた。好意的な反応がある一方で、具体策や新規性がないとの指摘があるのも承知している。今の社会について議論するためのたたき台になってほしいと思っている」
Bさん(30代女性)「報告書を提出した翌朝にツイッターをみると反響があり驚いた。無視されて終わると思っていたが、批判も含めて予想以上の反応があった」

――報告書をまとめる過程でどのような問題意識がありましたか。
Bさん「報告書は次官・若手プロジェクトとしてまとめた。若手は誰かに指名された訳ではなく、やりたい人が手を挙げる応募方式だった。テーマは与えられず、それぞれの問題意識を持ち寄った」
「30人の若手を10人ずつ3チームに分けて議論した。各チームには『セーフティーネット』『国際秩序』『富の創造』の3つのテーマを割り振った。半年がたって各チームの内容を持ち寄ると、いくつか共通するものがあった。ひとつはシルバー民主主義なのでやる前から諦めているということだった」
Cさん(30代男性)「普段の仕事の延長線で考えても世の中の地殻変動を捉えられない。なので議論はゼロベースから始めた。3つのテーマで議論を進めたが、根底にあったのは秩序から個人への流れだった。今の日本は価値観が多様化しているのに戦後にできた制度が標準になったままだった」

■社会保障見直しは不可侵か
――「シルバー民主主義」や「見逃し三振はもう許されない」など役所文書では珍しい率直な言葉を多く盛り込んでいます。
Aさん「それぞれが感じたキーフレーズを持ち寄った。次官からは文言に対する意見はなかったが、ちゃんとメッセージが伝わるよう物語のようにしろという指示だけだった」
Bさん「普段の仕事感覚で文章を書いていると、何を言いたいのか分からない『霞が関文学』になってしまっていた(笑)。本当に言いたいことが伝わらない。気を抜くといつもの霞が関文学になってしまうので、報告書は口頭で話すように素直な言葉を心がけた」

――現役世代が高齢者を支える社会保障制度の課題も指摘していますね。
Bさん「世代間対立をあおるつもりはない。誰にでも老いがくるなかで、どう国家を運営するかが課題になっている。全ての高齢者が自分たちだけのことを考えて選挙で投票しているわけではないが、社会の底流に『自分のことだけを考えている高齢者には何を言っても通らない』という考えがあるようにも感じる。高齢者の負担増につながる社会保障制度の抜本的な見直しには触れてはいけないような雰囲気がある」
Aさん「社会保障制度などは多くの人に関係するテーマだが、専門家の中だけで議論されているようにも思う。過去の経緯を知らないと議論に入れない感じになっている。普段の仕事では課題と解決策がセットでないと報告書として成立しないが、今回のように課題を整理して共有するかたちでも世の中が動く余地があることがわかったのは新しい発見だった」
Cさん「自分たちの上の世代も同じ問題意識は持っていたと思う。制度を変えるための種はまいていたが光が当たらず具体策を打てなかった」

■「批判恐れ物言えぬ現状」
――タブー視されがちな終末期医療の在り方にも問題を提起しています。
Bさん「死ぬ直前まで健康に過ごす『ピンピンコロリ』を望む人が多いが、その通りになるかは分からない。人の死に関わる終末期医療の在り方は『延命=費用』とも捉えられ言い出すと必ず批判が出る。批判が怖いので誰かが言い出すまで待っているのが現状だ」
Aさん「フランスでは本人の希望に沿って終末期をどう過ごすか選べる制度があり、選択肢も広がった。報告書では胃に直接栄養を入れる『胃ろう』の日本の例を取り上げた。胃ろうは過度な延命につながっているものもあるなどの議論が10年ごろから増えた結果、件数が減った。終末期は本人の希望をかなえる選択肢が必要ではないかと思った」

(日経新聞)



原文を読みましたがhttp://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
かなり面白い内容です。
経産省はこうゆうレポートをオープンにして物言える官庁なのだと思います。
トップが引責辞任をしながら出会い系バーに通っていた所とは明らかに違います。
# by kura0412 | 2017-05-26 17:06 | 政治 | Comments(0)

2017年4月24日・参議院決算委員会での里見隆治議員(公明)の質疑


○里見隆治君 続きまして、我が国の健康長寿社会実現のため、また健康増進により国民医療費を適正化していくという観点から、全身の健康増進にもつながる歯の健康、口の中の健康についてお伺いをいたします。
八〇二〇運動、八十歳になっても二十本以上の歯を保つことを目標に、生涯を通じた歯の健康づくりを推進する運動でございます。本日、資料も配付しておりまして、一ページ目で右上の図にございますように、年々この目標達成者が増加をしているところでございます。
実は、この八〇二〇運動は、平成元年に私の地元愛知県において提唱され、八〇二〇表彰を始めとした事業を行ったルーツでございます。加えて、愛知県名古屋市では、歯科一二〇運動、すなわち十二歳で虫歯ゼロの運動を展開しております。愛知県は、学校歯科医師の積極的な協力を得まして、十二歳児の虫歯の少なさを示すいわゆるDMF指数が昨年の調査で全国第四位でございます。御参考までに、第一位は新潟県、第二位は静岡県と岐阜県、第四位は同列で六県がランクインをしております。
こうした形で、この表でいいますと左上にございますように、子供の虫歯は減少する一方で、少子高齢化の中で、歯科保健を取り巻く状況、また今後の歯科治療の需要についても変化が考えられます。私も、厚生労働省から様々説明をいただきまして、その際提出があった資料を本日皆様とも共有したく配付をさせていただいております。この取り巻く状況、また今後の需要の変化について厚労省から説明をお願いいたします。

○政府参考人(神田裕二君) 歯科保健医療を取り巻く状況についての御質問でございますけれども、先生今御指摘のように、小児の齲蝕の減少でございますとか八〇二〇の達成者の増加、また、それに伴いまして、歯周病の罹患率の増加など、疾病構造の変化が見られるところであります。また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。
このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前のように齲蝕の治療といった歯の形態の回復を主体とした歯科治療の需要は減少する一方で、そしゃく機能の改善でございますとか摂食嚥下機能の回復など、口腔機能の回復を主体とした歯科治療の需要が増加するものと予測しているところでございます。

○里見隆治君 今御答弁をいただきましたそうした状況を踏まえて、資料で申し上げますと三ページでございますけれども、これまでの医療サービス提供体制、そして今後の展望という点におきましては、従来の歯科医療機関の中で治療を完結させる体制から、今後は、医科医療機関や地域包括支援センターなど、地域の医療や介護関係機関との連携を含む地域完結型医療の中で歯科医療の提供体制を構築する必要性が出てまいります。こうした歯科医療との連携の関係で注目をされますのが、平成三十年度から、特定健診の検査項目にかんで食べるときの状態という項目が追加をされ、歯科口腔保健の取組のきっかけになることが期待をされております。
この点も含めまして、まず総論的に、歯の健康づくり、また口の健康づくりが健康長寿の延伸、ひいては医療費の適正化につながるものというふうに認識しておりますけれども、厚生労働大臣のこの点についての御認識をお伺いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘のように、口腔ケア、歯科医療というのは大変重要であり、また、その重要性が高齢化とともに増しているというふうに言えるんではないかと思っております。
近年、口腔ケアがいわゆる誤嚥性肺炎、この発症予防になることに加えて、歯の本数が多いほど何でもかんで食べることができるということで回答していただいている方が多いという調査結果もございます。入れ歯の治療によって栄養状態が改善するという報告など、口腔と全身の健康の関係、これについて広く指摘をされておりまして、口腔の健康は全身の健康にもつながる重要なものだというふうに認識をしつつ、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係に着目をしながら、総合的な歯科口腔保健の施策についてより一層推進をしてまいりたいというふうに思っております。

○里見隆治君 ありがとうございます。
こうした点、全国の統計においても更に正確な、より詳細な分析をして、的確な医療体制が整備されるよう対応いただく必要があると考えておりますので、お願いをいたします。
その上で、先ほど、お配りしております三ページの資料で御覧いただいて触れましたとおり、高齢化に応じて歯科医療の提供体制も変化を求められ、歯科医師と地域包括ケアシステムとの連携などが重要となってくると考えます。例えば、在宅や入院患者に対して、口から食べることの維持、摂食嚥下機能の回復、口腔ケアなど、口腔と全身との関係に着目して、地域において他の医療、介護スタッフとの連携の中で歯科医師、歯科衛生士の果たす役割はもっと様々重要になってくると考えますけれども、改めて、この点、厚生労働大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(塩崎恭久君) 高齢者の受診患者の増加などによって、この歯科保健医療の状況というのは随分大きく変わってきております。
地域の要介護者などに対する取組におきまして、歯科医師の果たす役割というものが極めて重要になってきていると私どもは見ておりまして、特に、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指して今鋭意努力をしておりますけれども、今後、医科医療機関との連携をした歯科訪問診療の実施であったり、医療、介護の多職種によります研修あるいは会議への歯科医師の参画などを通じて、地域における取組を進めていくことが重要だというふうに思っております。
また、今月取りまとめが行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書というのがありますが、ここにおいても、医科歯科連携、この更なる推進というものの必要性について強く提言をいただいておりまして、今後、こういった医科歯科連携についても具体化に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。
いずれにしても、高齢化が進む中で、地域で歯科医療の果たす役割はこれから更に大きくなるというふうに思います。

○里見隆治君 よろしくお願いいたします。
その中でも、今後需要が増大すると見込まれます在宅歯科医療、これを支援していくために、訪問診療や訪問のための医療機械の整備など、現在も地域医療介護総合確保基金の事業で在宅歯科医療を実施するための設備整備による支援のメニューがあることは承知しておりますけれども、さらに、診療報酬の上でもこういった措置を評価するべきと考えますけれども、厚労省、いかに認識をしておられますでしょうか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 在宅歯科医療に対する診療報酬上の評価について御質問がございました。
いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五に向けまして、在宅歯科医療の推進は大変重要であるというふうに認識をしております。
御指摘の歯科の訪問診療についてでございますけれども、一回一回の訪問診療料に加えまして、必要となる携帯型の歯科医療機器を持っていっていただいた場合に診療報酬に一部加算の評価をしております。具体的には、歯科訪問診療を行うに当たりまして、予定外の急な歯の痛み、それから入れ歯が合わないなどの症状に対しましてすぐに対応できるように、歯や入れ歯を削るための器具など歯科医療機器を携行していることを評価する在宅患者等急性歯科疾患対応加算というのを設けているところでございます。
今後とも、在宅歯科医療を推進する観点から、歯科診療報酬の在り方につきましては、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、関係者の御意見をよく伺いながら、中医協において検討してまいりたいというふうに思います。

○里見隆治君 来年度の改定に向けて積極的な御検討をお願いいたします。
高齢者に関しての環境整備が急がれる観点として、認知症への対応がございます。厚生労働省においては、平成二十八年度から、新オレンジプランによって歯科医の認知症対応力向上研修を開始されているというふうに承知をされております。この現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人(蒲原基道君) お答え申し上げます。
平成二十七年一月に関係省庁が共同して省庁横断的な総合戦略といたしまして新オレンジプランを策定し、その柱の一つとして、認知症の容体に応じた適宜適切な医療介護サービス等の提供というのを盛り込んでいるわけでございます。
先生御指摘の歯科医師認知症対応力向上研修はこの一つの柱の一環として位置付けられていると、こういうものでございますけれども、具体的には、歯科医師の方々が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気が付いて、かかりつけ医の方々と連携しながら対応することができるようにするための研修でありますし、あわせて、認知症の方の状態に応じて口腔機能の管理ができるようにするための研修でもあるということでございます。お話ございましたとおり、昨年度から、地域介護総合確保基金の対象事業として、歯科医師会などの関係団体の協力を得て新しく開始をしたというものでございます。
その進捗状況でございます。まさに開始がされました昨年度でございますけれども、四十三都道府県等で約六千人の定員で実施見込みという状況を聞いておりまして、こうした研修がきちっと活用できるように今後とも支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○里見隆治君 そうした研修の充実、是非ともよろしくお願いいたします。
こうした研修の充実と併せて、そもそもこれだけの、もう十年前、二十年前から分かっている高齢化、そういう意味では、大学での在学中からの歯科医師に関する教育、このレベルから取り組んでいくことが重要であると考えます。
例えば、私の地元愛知県では、愛知学院大学歯学部で、地元歯科医師会の協力を得て寄附講座として在宅療養支援歯科医養成推進事業が開設をされ、高齢者の評価、生活支援について、実習等による学生、研修医の教育支援を積極的に行っているというふうに伺っております。こうした取組は全ての歯科教育において必要と考えます。
文部科学省におかれては、大学等での歯学教育の内容について、高齢化に対応してどのように行っておられるか、教えてください。

○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。
高齢化に対応するために、歯学部教育におきまして在宅歯科医療や認知症等について学ぶこと、これ、先生御指摘のとおり極めて重要であると考えてございます。
特に、在宅歯科診療についてでございますけれども、これは、歯学教育のモデル・コア・カリキュラム、これは学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示したものでございますが、この中におきまして、歯科訪問診療について説明できることということ等が盛り込まれております。これに基づきまして、各歯学部において高齢者等に対する在宅歯科診療についての教育が実施されているというふうに承知しております。
また、認知症等でございますけれども、これも、歯学教育モデル・コア・カリキュラム、これは平成二十九年、今年の三月に改訂をしてございますが、新たに医師と連携するための必要な医学的知識等の項目を盛り込みました。その中で、例えば認知症等の疾患に係る全身的症候・病態を説明できること等を目標として設定しております。
さらに、文科省では、大学を対象とした補助事業で課題解決型高度医療人材養成プログラムというのがございますが、この中でも、認知症など全身疾患との関わりも踏まえて歯科医療を提供できる人材育成に係る取組を支援しているところでございます。
こういった取組を通じまして、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○里見隆治君 最近改訂をいただいたということでございますが、これも、時代に即して更なる見直しを適時適切にお願いをいたします。
こうした大学での教育、また大学卒業後の研修というものも重要でございます。高齢化に対応しての歯科医師に対する研修、これは、厚生労働省においてはどのように対応されていますでしょうか。

○政府参考人(神田裕二君) 先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、高齢者等に対する在宅歯科医療、また口腔ケアの重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師の人材育成は非常に重要であるというふうに認識いたしております。
このため、卒業直後の歯科医師に対しましては、歯科医師臨床研修の到達目標といたしまして、チーム医療を実践する、あるいは歯科訪問診療を体験するといった到達目標を掲げているところでございます。
また、臨床研修修了後に一定の臨床経験を経た歯科医師に対しましても、先ほど先生御指摘ございました地域医療介護総合確保基金を活用いたしました在宅歯科医療に係る研修事業、また、八〇二〇運動口腔保健推進事業における要介護高齢者のそれぞれの状態に応じた診療上の知識や技術を有する歯科専門職の養成事業などを実施しているところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、関係団体と連携を図りながら、高齢化の進展に伴い変化する歯科医療にしっかりと対応できる歯科医師の育成に努めてまいりたいと考えております。

○里見隆治君 よろしくお願いいたします。
次に、大災害時における歯科医療の果たす役割についてお伺いをいたします。
昨年四月の熊本地震では、鹿児島のJMAT、日本医師会災害医療チームには愛知県からも歯科医師、歯科衛生士が初めて参加をいたしました。避難所において歯科医師や歯科衛生士が行う口腔ケア、これは大変重要でございます。厚生労働大臣のこうした取組に対する御認識をお伺いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 昨年は災害が大変多い年でございました。災害時におきましては、通常よりも口腔内の清潔の保持が厳しくなるわけですね、困難になってまいりますので、避難所における歯科医師等による口腔ケアというのは、誤嚥性肺炎の予防等々の観点から極めて重要になってくるわけでございます。
このため、例えば昨年の熊本地震におきましては、厚生労働省より日本歯科医師会に対して歯科医師等の派遣を要請をして、被災地の歯科医師会と連携をしていただいて派遣調整が行われるなど、避難所における口腔ケアが広く実施をしていただきました。私も、現場で実際にケアをされている歯科医師の先生方の活動をつぶさに拝見をさせていただきました。
今後とも、関係団体と連携をしっかりと常日頃から図っておいて、避難所における被災者の口腔内の環境が適切に管理ができるように努めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君 大臣今おっしゃったとおり、まさにこの大災害、いつ来るか分かりません。その意味で、常に体制が整備されていると、そういった状況をつくっていただきますようにお願いをいたします。
さらに、もう六年経過をいたしましたが、東日本大震災におきまして、ここでも歯科医師の皆さん、また関係者の皆さん、身元確認という点でこの歯科情報が大変有効であった、その点で御貢献をいただいたということは記憶に新しいところでございます。歯科医が亡くなった方のレントゲンや歯型、また歯科治療痕などから身元確認をされたことについて大変評価をされております。公的にどのようにサポートをされていかれることになるでしょうか。
津波による歯科医療機関の被災により情報の収集が困難であったという点と、歯科診療情報の統一化が図られていないというために情報の照合に相当な手間と時間を要したというふうに伺っております。その後、歯科診療情報の標準データの保存、また標準化を目的として、平成二十五年度から歯科診療情報の標準化事業が開始されたと伺っております。この事業の概要と、そして現在の進捗状況について厚労省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、津波等の影響によって身元確認作業が非常に長期化いたしましたため、人相や指掌紋によって身元確認を行うことが非常に難しいという中で、物理的、化学的な影響に強い歯科所見による身元確認というものは、DNA検査の約七倍確認が可能であったということから、その有効性が高いことが示されたところでございます。
先生御指摘のように、歯科医療機関が保有する歯科診療情報の形式が統一されていないことから照合が速やかに行えていなかったという問題がございましたことから、平成二十五年度から、歯科の治療歴や歯の状態などの情報の統一化を行う歯科診療情報の標準化に関する実証事業を開始いたしまして、昨年度末におきまして、日本歯科医師会や民間企業等の協力の下に、レセプトコンピューターに表示をする歯の治療歴でございますとか歯の状態などの情報の形式を統一化するための口腔診査情報コード仕様というものを完成させたところでございます。
今後、歯科医療機関のレセプトコンピューターを開発する民間企業に対しまして口腔診査情報コード仕様を提供した上で、レセプトコンピューターを改修し身元確認に活用できるかどうかという検証を進めていくこととしているところでございます。

○里見隆治君 こうした日本が高齢化をしている中、また災害時における歯科医師の役割、大変重要でございます。政府としても、しっかりとこうした歯科医師の役割、また歯科衛生士の役割、これを支援いただくことをお願いをしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。

(参議院HP)
# by kura0412 | 2017-05-18 17:54 | 政治 | Comments(0)

健診等実施率による加算・減算を議論
厚労省案、最高で10%増減も

厚生労働省は4月24日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開き、保険者インセンティブについての制度の見直し案を提示した。予防・健康づくりの観点から保険者に特定健診・保健指導の実施率を上げるよう促すため、健保組合・共済組合に関して実施率の低い保険者へ後期高齢者支援金の加算率(ペナルティ)を段階的に引き上げ、実施率の他、特定保健指導の対象者割合の減少幅など、複数の指標の総合評価が高い保険者に対しては減算率(インセンティブ)を引き上げる案だ。

最高10%の加算・減算を可能にする制度案で、構成員はおおむね了承したが、大きなインセンティブとなるため、財源を安定して確保できる仕組みや、財政や人的余裕がないために実施率が上がらない健保組合への支援の必要性など、細かな点で意見が出された。
国保・被用者保険の全保険者を対象とした現行制度では、保健指導の実施率が0.1%未満の保険者に対して0.23%を加算。2015年度では132保険者が対象となって7400万円が加算された。これを原資に実施率が相対的に高い保険者に減算を行い(2015年度は減算率0.048%)、161保険者が対象となった。2008年度に特定健診・保健指導の実施が保険者に義務づけられて以降、実施率は少しずつ上昇し、同年に特定健診38.9%(受診者2019万人)と保健指導7.7%(終了者31万人)だったが、2014年度にはそれぞれ48.6%(2616万人)、17.8%(78万人)となっているが、第3期特定健康診査等実施計画期間(2018~2023年度)で掲げられた全国目標の特定健診70%以上、保健指導45%以上には遠く及ばない。このため、後期高齢者支援金の加算の対象範囲を広げ、加算率を見直すことで、実施率の低い保険者の取り組みを促す狙いがある。

加算額4億円と試算
見直し案では、健保組合と共済組合を対象に、特定健診実施率が第3期目標(単一健保と私学除く共済組合90%以上、総合健保・私学共済85%以上)の2分の1のそれぞれ45%、42.5%に満たない場合、加算率を2018年度から1年ごとに1%、2%、5%と段階的に引き上げる。また、単一健保と私学除く共済組合で2分の1以上57.5%未満(目標の半分の45%と、全国目標の70%の中間値として設定)、共済組合で42.5%以上50%未満の場合は、2018年度は加算なし、2019年度0.5%、2020年度1%に引き上げる。
特定保健指導については実施率の違いでより細かく分けて加算し、最も低い0.1%未満の保険者には2018年度から1年ごとに1%、2%、5%と引き上げる。特定健診と保健指導の実施率がともに低い保険者の場合は、併せて最高で10%加算されることになる。ただし、実施率が加算対象に該当しても、ある程度の実施率があり、特定健診・保健指導以外の取り組みが一定程度行われている場合には加算を適用しない仕組みも設ける。全体の加算額は約4億円と試算している。

減算方法の見直しについては検討中だが、実施率だけでなく、がん検診、歯科検診、後発品の使用促進や、実施率の上昇幅といった成果を評価するなど複数の指標(ただし、特定健診・保健指導は法定義務のため、実施率の評価のウェイトは重くする)で総合評価して、その配点を積み上げて段階的に減算する方針。合計点数に応じて減算率を10~5%、5~3%、3~1%の3区分とする。 この方法については、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏が、大規模な健保組合では減算額が巨額になると指摘。「最大級の健保では後期高齢者支援金を年300億円というところがあり、10%減算だと30億円。お金が足りなくなる。最大10%はいいが、下限は財源に応じて毎年決める方が現実的ではないか」と提案し、厚労省の事務局はこの意見を検討項目に加えると回答した。

現行制度では加算・減算の対象とされていない協会けんぽに関しても、新たなインセンティブ制度が導入される方向で、今年度は保険料率への反映を行わない形で試行実施する。支部ごとに特定健診・特定保健指導の実施率や要治療者の医療機関受審割合、後発医薬品の使用割合などの評価指標に基づいて実績を評価し、全支部にランキングを付け、上位過半数に該当した支部に段階的な保険料率の引き下げを行う。2018年度から本格実施し、2020年度の都道府県単位の保険料率からインセンティブ制度の結果を反映することを目指す。

(m3.com)
# by kura0412 | 2017-05-16 10:27 | Comments(0)

再生医療、臨床現場で開業医はどう取り組む?
幹細胞研究の専門家らが方向性提示

開業医が日常の臨床の中で再生医療をどう取り扱っていけばいいのか―。日本再生医療学会(澤芳樹理事長)のシンポジウムが14日、東大伊藤国際学術研究センターであり、乳歯歯髄幹細胞研究の第一人者の上田実・名古屋大名誉教授らが骨再生などの医療技術の現状と方向性、医療者の教育・支援体制構築の重要性を訴えた。

ES細胞(胚性幹細胞)などを用いる再生医療をめぐっては、研究の進展に伴い、臨床現場への導入が進んでいる。特に歯科の領域では多血小板血漿(PRP)による再生医療が成果を上げており、再生医療を提供する医療機関が増えている。ただ、国に必要な届け出をしないまま再生医療を行うケースも出てきており、医療者への教育や補償制度の拡充が求められている。
こうした現状を踏まえ、今回のシンポジウムでは、最新の臨床研究・医療技術だけでなく、患者の安全・安心を確保するために必要な取り組みや開業医らの教育、自由診療に対応した保険などをテーマに取り上げた。

歯科領域における研究や療法に関しては、上田名誉教授が幹細胞の培養上清の研究・活用事例を紹介。培養上清による歯骨再生の症例が積み上がってきたことなどに触れ、「歯科は再生医療のフロントランナーになり得る」とした。
吉江弘正・新潟大大学院医歯学総合研究科教授は、歯周組織の再生療法について、先進医療として取り扱われたり、細胞シートが使われたりしている現状を説明した。
また、春日井昇平・東京医科歯科大教授は、医薬品や医療機器の承認が欧米より遅れるドラッグラグ・デバイスラグを取り上げ、日本国内では患者にとってベストな治療を行えないとし、承認の仕組みを改善することが急務とした。
病院やクリニックに再生医療を普及させる取り組みについては、井上肇・聖マリアンナ医科大特任教授が解説。同大で培ってきた再生医療技術を普及させるために「細胞応用技術研究所」を設立したことに触れ、申請の手続きなどが煩雑な再生医療の業務を外部にアウトソーシングすることを選択肢の一つとして挙げた。

再生医療に関わる医療者の教育に関しては、大阪大医学部附属病院未来医療センターの江副幸子・臨床開発部門・製剤・CPC部主任が、「一部で不法な行為をされている方がいるだけで、再生医療そのものが実際に止まってしまうことがある」と指摘。危険性のある治療が行われない環境を作るためには、しっかりと現場の情報を把握した上で、医療者への教育に当たる必要があるとした。
自由診療で行われる再生医療を支援する体制の拡充も急務だ。古川和親・日本再生医療学会幹事は、再生医療の臨床研究については賠償などに備えた保険がある一方、自由診療は保険の対象外となっていることを指摘。今年7月から始まる「再生医療サポート保険(自由診療)」が、従来の医師賠償保険と異なり、再生医療安全確保法で義務付けられていない患者への補償にも対応していることを取り上げ、患者の安心・安全を確保する観点からも、このような支援体制を整える必要性を訴えた。

(キャリアブレイン)
# by kura0412 | 2017-05-16 10:21 | 歯科 | Comments(0)

絶対安全はありません

サイバー被害150カ国20万件以上 マイクロソフトが修正ソフト

世界で猛威を振るっているサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放ITVに対し、被害が少なくとも150カ国で20万件以上に上ると述べた。日本の警察庁も同日、国内で2件を確認したと明らかにした。米マイクロソフト(MS)は基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突く攻撃であることから、サポート終了後のOSも修正対象にすることにした。

感染が広がっているのは「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれる。メールの開封などを通じて感染させたコンピューターの中の書類、動画、データベースなど幅広い種類のファイルに暗号でカギをかけ、解除と引き換えに身代金を要求する。1台が感染するとネットワークを通じて別の端末へと感染が広がる。
ウェインライト氏は、被害の世界的な広がり具合を「前例がない」と指摘。医療機関などのヘルスケアセクターは患者のデータなどの機密情報を扱うにもかかわらず、「多くの国で攻撃されやすい」といい、対応が不十分だったことが英国の国民保健サービス(NHS)での被害拡大につながったとみている。
半面、金融機関で目立った被害が出ておらず、過去の経験をもとに対応を進めてきたことが奏功したとの考えを示した。
一方、MSは「XP」「8」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのOS向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。サポート対象のOSは3月に修正ソフトを公開済み。通常、サポート終了後はソフトウエア更新は受けられないが、古いOSのパソコンが被害拡大の一因となったのを受け「潜在的な影響を踏まえた措置」を講じた。

(日経新聞)


「PC全滅、何もできない」英医療機関が大混乱

12日に起きた「ランサム(身代金)ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。
最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。
「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない!」。12日午後1時半(日本時間同日午後9時半)ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

(m3.com)




ネット社会是絶対安全はありません。利便性を追求するだけではなく、安全の担保も確保することを忘れてはなりません。
# by kura0412 | 2017-05-15 08:46 | 医療全般 | Comments(0)

肺炎を繰り返して衰弱した高齢者や肺炎を併発した終末期のがん患者などについて、日本呼吸器学会は、今月改訂する成人肺炎診療ガイドライン(指針)で、抗菌薬の使用などの積極的な治療を控え、苦しみを和らげるケアへ移行することも選択肢とする。肺炎は日本人の死因の3位で影響は大きそうだ。

国の統計では、2015年に肺炎で亡くなった人は12万人。その97%が65歳以上の高齢者だ。
同学会の新たな指針では、患者が治療でわずかに延命できるとしても、苦痛などで充実した時間を過ごせないと複数の医師が判断した場合、人工呼吸器や抗菌薬などによる治療以外に、緩和ケアも選択肢として患者に示す。意思が確認できない場合は、家族が推定する意思を尊重し、医療チームで方針を決める。
診療指針作成委員会委員長の長崎大学副学長、河野茂さんによると、のみ込む力が弱り、気道に細菌が入って起こる高齢者の 誤嚥ごえん 性肺炎は、抗菌薬の投与で一時的に良くなっても再発しやすい。高熱と息苦しさを繰り返し、寝たきりになることも多いという。そこで「本人が何を望んでいるかを尊重し、治療を控えて苦しみを取り除くケアを優先することも選択肢として加えた」と説明する。

国立長寿医療研究センター病院(愛知県大府市)の終末期ケアチームの部屋に昨冬、医師や看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士らが集まった。高齢者総合診療科医師の川嶋修司さんが、誤嚥性肺炎で入院中の80歳代の男性について「抗菌薬治療の差し控えを検討するとともに、人工栄養の補給などは行わず、苦しみをとる緩和ケアに移行します」と報告した。男性は過去に脳 梗塞こうそく を発症し、認知症もあり、寝たきりで介助が欠かせない。
川嶋さんは、治療効果が期待できず、過度な治療が男性の苦痛を長引かせてしまうことを家族に説明し、治療の差し控えの同意を得ていた。終末期ケアチーム医師の西川満則さんも「判断に至った過程は妥当」と了承した。同病院では、緩和ケアへ移行する際、医師の独断に陥らないように、終末期ケアに通じるスタッフが手続きを確認する。
指針改訂を西川さんは「医者には『治さなければ』というDNAが刻まれている。治療が患者本人のためにならず、やめ時でも 躊躇ちゅうちょ する場合、後押しになる」と評価する。一方、川嶋さんは「治療を差し控える場合は、本人や家族の同意を得たうえ、複数の専門家で検討する必要がある」と手続きの大切さを強調する。

「中止」手続き 患者の決定尊重
肺炎患者への積極的な治療の差し控えという選択肢は、治療中止などを決める手順を示した厚生労働省の指針を踏まえたものだ。
厚労省の指針は、富山県の病院で医師が入院患者の人工呼吸器を外して死なせたとして書類送検された問題を受けて、2007年にまとめられた。治療の中止などを決める際の手続きとして、〈1〉医療従事者が患者に情報提供と話し合いを行い、本人の決定を尊重する〈2〉本人の意思が不明ならば家族が推定し、できなければ患者に何が最善かを医療従事者と家族が話し合う〈3〉複数の医療従事者で判断する――などを示した。

口から食べられなくなった高齢者への人工的な水分や栄養の補給法について、日本老年医学会が12年に発表した指針でも同様の手続きが盛り込まれている。
老年医学会の指針作成に携わった東京大学特任教授の会田薫子さん(死生学)は「成人肺炎の指針は、安らかな最期を迎えるための医療のあり方を医療関係者や市民が考え直すきっかけになる」としつつ、「積極的な治療が適さない肺炎があるという丁寧な説明も求められる」と指摘する。 

(読売新聞)
# by kura0412 | 2017-04-26 09:48 | 嚥下摂食 | Comments(0)

抗菌薬適正使用実践へ手引き - 医薬系8学会が策定

薬剤師などの行動内容示す
日本化学療法学会、日本感染症学会、日本薬学会、日本医療薬学会など医学・薬学系8学会は、院内における感染症専門の医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師が抗菌薬適正使用支援プログラム(ASP)を実践するため、行動すべき内容をまとめたガイダンス案を公表した。医療現場の実情に合わせた適正使用支援の組織作りや効果的なプログラムを策定する基本戦略を示し、プロセスやアウトカムの評価指標も明記した。また、医療職に対する教育啓発が不要な抗菌薬の処方減につながると推奨。ASPのコアメンバーと位置づける薬剤師の卒前教育も独立した項目として盛り込んだ。意見募集の結果を踏まえ、最終的に確定する予定。
ガイダンスは、欧米で先行してきた抗菌薬適正使用支援(AS)の取り組みが日本でも急務と判断。医療現場に即して医師や薬剤師などの専門スタッフがどのようにASを実践すべきか行動内容をまとめたもの。ASの組織づくりについては、効果的なプログラム運用のため、感染制御部門に感染制御チーム(ICT)とは別に抗菌薬適正使用支援チーム(AST)を組織する必要があるとし、感染症の専門知識を持つ医師、薬剤師を中心に構成されることが望ましいとした。日本では人的資源が十分でないため、ICTとASTのスタッフは兼務可能としている。
これらチームで効果的なASを実践するため、医療機関の実情に応じたプログラムを作ることを推奨し、基本戦略となる介入、抗菌薬使用の最適化、微生物検査診断の利用、ASの評価測定、教育・啓発など各項目について具体的な対応を検討する方向性を示した。
抗菌薬の適正使用を推進するためには、適切な介入が求められるとし、有効な介入手段として欧米で推奨されている「感染症治療の早期モニタリングとフィードバック」「抗菌薬使用の事前承認」の2項目について、ASPで欠かせない戦略として日本でも全ての施設で検討すべきとした。

抗菌薬使用の事前承認は、感染症専門の医師や薬剤師の「許可制」とするものだが、日本では専門医や専門薬剤師が不足し、プロトコルに基づくPBPMが普及しつつあるものの、薬剤師の処方権が制限されているため許可制導入は困難と指摘。そこで、特定の抗菌薬処方と同時にASTが把握し、適正使用に早期介入できるような仕組みを構築するなど、日本の現状に合った工夫が必要とした。
抗菌薬使用の最適化に当たっては、対象患者を把握したら適切な微生物検査がオーダーされているか、第一選択薬が適切か判断する必要があるとした。治療開始後は、効果と共に、用法・用量、治療期間が適切かモニタリングし、必要に応じ主治医にアドバイスを実施することを提示。そのためには、薬剤師主導の臨床薬理学的アプローチによる抗菌薬使用の最適化を支援する仕組みが必要とした。
また、プログラムの効果については自己評価し、改善に役立てることを提言。ASのプロセスとアウトカムの両方を検証し、プロセスについては抗菌薬使用状況やTDM実施率など、介入内容を直接反映する指標を用い、アウトカムについては死亡率や入院期間、治癒率、再発率、耐性菌発生率など、臨床的改善と微生物学的改善を反映する指標を用いるとした。
教育・啓発活動については、処方医や医療職への教育・啓発が不要な抗菌薬の処方減につながると推奨。さらに、薬剤師の卒前教育にも言及。ASPのコアメンバーと位置づけられる臨床薬剤師に対し、多職種への教育に重要な役割を担っていると指摘。薬学教育において、抗菌薬を適正に使用する上で欠かせない原則について設定した教育カリキュラムの充実を図ることが必要とした。

(薬事日報)




歯科はこれに追随なのでしょうか。
# by kura0412 | 2017-04-25 10:21 | 医療全般 | Comments(0)

医療は効率化・重点化、「診療報酬、不必要に上げず」
財政審、「骨太」に向け社会保障改革の議論始める

財務省は4月20日、財政制度等審議会の財政制度分科会(分科会長:榊原定征・経団連会長)を開き、6月にもまとめられる経済財政運営の指針「骨太の方針2017」に向けた社会保障改革についての議論を始めた。分科会後に記者会見した財政審委員の土居丈朗・慶応大経済学部教授は、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、「医療経済実態調査が出てない段階で言うのは難しいが、当然、不必要に報酬を引き上げるということにはならない。しっかりと効率化、重点化を医療・介護とも行うことが必要だ」と述べた。
分科会では、「地域医療構想に沿った医療提供体制の実現や、医療費適正化計画の策定は進めていくべき」「薬価制度改革で議論があるが、その議論だけではなく、多剤投与や重複投与にも手をつける必要があるのではないか」など、効率化を求める意見が出たという。

制度改革の検討項目提示
財務省は財政審に、昨年まとめた改革の4つの視点である
(1)高齢化の進展を踏まえた医療・介護提供体制の確保、
(2)大きなリスクは共助、小さなリスクは自助、
(3)年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担、
(4)公定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護
――に沿って医療・介護制度改革の具体的な検討項目を提示した。

まず(1)について、かかりつけ医の普及に向けて、病院・診療所の機能分化の観点から、選定療養による定額負担について診療報酬への上乗せではなく、保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直した上で、対象範囲の拡大や、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を主張。医療費適正化に向けた診療報酬の特例の活用や、病床再編等に関する都道府県の体制・権限の整備も挙げた。
(2)に関しては、薬剤自己負担の引き上げについて、薬剤の種類に応じた保険償還率の設定や一定額までの全額自己負担といった諸外国の例を参考としつつ、市販品と医療用医薬品のバランスやリスクに応じた自己負担などの観点を踏まえて具体的内容を検討して実行すべきとした。

金融資産の捕捉、改めて示す
(3)では、現行制度下で、入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても介護保険の補足給付と同様の仕組みを適用すべきとした上で、今後の制度設計として、マイナンバーを活用して所得だけでなく金融資産の保有状況も捕捉し、負担能力を判定することを検討すべきだという「骨太の方針2015」以降目指してきた仕組み作りを改めて示した。
後期高齢者の自己負担のあり方についても、見直しの必要性に言及。
現在70歳から74歳で段階的に実施している自己負担割合の2割への引き上げを75歳以上にも実施すること、2019年以降に新たに75歳になる人については2割負担を維持すること、2019年時点で既に75歳以上の人については数年かけて段階的に2割負担に引き上げることを求めた。
(4)に関しては、後発医薬品の平均価格を超える部分について原則として自己負担で賄う仕組みづくりや、生活習慣病治療薬等の処方ルールの設定を主張した。

分科会では、医療保険財政の関係では、「(社会保障関係費の伸びの)目安の5000億円の自然増を守ればそれでいいということではなく、さらなる達成をするようなことも必要ではないか」「負担能力に応じた公平な負担という考え方が重要。中でも後期高齢者医療に係る窓口負担等については、今から改革について議論をしていくことが重要」といった意見が出た。

(m3.com)
# by kura0412 | 2017-04-21 16:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

資料の整理をしながら、改めて2014年から2019年度の社会保障制度改革のスケジュールをみると、W改定は医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの構築の実現のための一つの目安として位置付けて、そこに向けて各施策を一体感ともって進めるとありました。
結局そこでの目標が、医科ではかかりつけ医であり、調剤の場合は健康づくり支援薬局の普及、確立でした。
では、歯科はどんな姿を求めていたのか?
結局のところ2025年に向けた将来像を導き出すことなく、施策を積み重ねもないまま、改定時の点数のみに注視するという従来型の考えから脱皮していなかったのではないか。そんな思いがしました。


# by kura0412 | 2017-04-18 17:26 | コラム | Comments(0)

受動喫煙防止のための健康増進法改正を巡り、改正案を協議する自民党厚生労働部会が開かれず、国会提出のめどが立たない状況が続いている。禁煙の徹底を掲げる厚労省に対し、200人超が参加し分煙を推進する党内の巨大議員連盟が反発しているためで、7月の東京都議選を前に対立の表面化を避けたいとの思いもにじむ。

「そろそろ厚労省の考え方をご説明する機会をいただきたい」。塩崎恭久厚労相は11日の記者会見で、部会開催を訴えた。閣僚が自民党の部会運営に口出しするのは異例だ。

厚労省が昨年まとめた「たばこ白書」によると、受動喫煙が原因とみられる国内の推計死亡者数は年間約1万5千人。塩崎氏は「日本は世界保健機関(WHO)の基準では世界最低レベル」と対策の遅れを強調し、訪日客の急増が予想される2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、今国会での法改正に向け作業を進めてきた。

厚労省は3月、屋内禁煙の徹底を掲げる改正案の骨子を公表。学校や病院は敷地内全面禁煙、飲食店も小規模のバーなどを除いて原則禁煙だ。法案提出に必要な手続きとして、骨子を説明する部会を開くよう茂木敏充政調会長らに求めてきた。

だが茂木氏は13日、「厚労省の案では部会は開けない」と回答。代わりに塩崎氏ら厚労省幹部と、田村憲久政調会長代理ら数人の党幹部だけで厚労省案修正に向けた協議を開くことを提案した。

自民党側が部会開催を渋る背景には、所属の衆参両院議員約280人が参加する「たばこ議員連盟」(会長・野田毅党税制調査会最高顧問)の存在がある。「マナーで対応すべき問題だ」と主張する議連は厚労省に対抗して、飲食店に禁煙、分煙、喫煙の選択を認める独自案をまとめた。

塩崎氏は水面下で調整すると議連の意向で骨抜きにされると警戒。「まずは開かれた場で議論すべきだ」と、部会の開催にこだわる。一方、茂木氏は所属議員なら誰でも出席できる部会では、賛否双方の意見が噴出して収拾がつかなくなることを懸念する。

ある厚労族議員は「都議選前に政府と自民党がごたごたしているところは見せられない」と語る。このまま調整が難航すれば、議員立法で別の法案提出を模索する動きが出てくると予想した。

(m3.com)



ある意味自民党が多様な意見があり平等な政党である証でもありますが、この問題に対しては逆に裏目に出ているのかもしれません。さて、どう収拾するのでしょうか。


# by kura0412 | 2017-04-18 10:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

厚生労働省は、配食事業に関するガイドラインを公表した。このガイドラインは、在宅の療養者や施設の高齢者らに配食サービスを提供する事業者を対象にしたもので、かかりつけ医との連携や摂食嚥下機能が低下した人への対応も検討するよう促している。

在宅の高齢者を対象にした配食事業をめぐっては、カロリーや塩分、栄養バランスを考慮した病院食を届ける医療機関がある一方、民間の業者によってはカロリー計算を行わずに調理したり、利用者が腸管出血性大腸菌O157などによる食中毒になったりするケースも報告されている。また、医師の栄養食事指導を受けている高齢者に食事を提供できる業者が、地域によってはほとんどないといった課題もあった。
ガイドラインでは、こうした問題点や課題を理解するよう事業者に要望している。具体的には、高齢者の中には、摂食嚥下機能が低下した者もみられる。と指摘。このような人への配食に関しては、調整食の提供が重要になるとし、対応を検討する必要性を挙げている。
咀嚼(そしゃく)機能が低下した人にも通常の形態の食事が提供されているケースが少なくないことなどを挙げ、
身体活動レベルや摂食嚥下機能などを含む身体状況
食の嗜好
摂取量を含む食事の状況-を把握するよう求めている。
医師の栄養食事指導を受けてから長時間が経過している利用者に関しては、かかりつけ医に相談し、調整が必要かを確認した上で注文することを推奨。業者に対しても、利用者が医師に相談したかを確認してから注文を受け付けるよう求めている。



(キャリブレイン)





この記事の中にはかかりつ医とだけありますが、ガイドラインの中にはかかりつけ歯科医との明記がありました。


# by kura0412 | 2017-04-10 17:21 | 歯科 | Comments(0)

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。近年の30~40歳代の出生率の改善を受け、5年前の前回推計から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数)の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。

厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に5年に1度改定している。

15年の総人口は1億2709万人で、53年には1億人を割り込み9924万人に減る。15~64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7728万人)から50年後には51.4%(4529万人)に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。

一方で近年の30~40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、1億人を下回る時期も5年遅れるとした。

それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者1人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。

(日経新聞)


# by kura0412 | 2017-04-10 16:58 | 政治 | Comments(0)

緊迫する朝鮮半島

岸田文雄外相は3日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を4日付で韓国に戻す考えを明らかにした。省内で記者団に明らかにした。北朝鮮情勢が緊迫しており、日本、韓国、米国の3カ国で連携を強める必要があると判断した。

韓国大使は1月に一時帰国させていた。韓国は5月の大統領選まで政情が不安定な状態が続く見通し。韓国大使を戻して両政府の対話の窓口を確保する狙いもある。

(日経新聞)



韓国では大統領逮捕、北朝鮮は暴発の兆候、それに対してトランプ大統領の決断。朝鮮半島問題は想像以上に緊迫の度合いが増しているようです。危機感を煽るわけではないですが、アメリカの先制攻撃、そして北朝鮮からの攻撃などが真実味を帯びてきました。今週中予定されている米中首脳会談に益々注目が注がれます。



# by kura0412 | 2017-04-03 16:11 | 政治 | Comments(0)

今年の国家試験もかなり厳しい合格率でした。それに加えて、合格率を上げる為に卒業試験のハードルを高くした大学もあったようです。こうなると受験生本人は当然ながら、家族にもプレッシャーがかかります。
そんな国家試験問題の一部、摂食嚥下関連を見せてもらいました。
かなりの問題数と内容です。先生方、特に年配の先生方は一度目を通すと良いと思います。最近、この領域を勉強していたつもりでも難しく、中々解けません。
問題は摂食嚥下分野を加えることが、新たな歯科領域拡大との視点ならば良いのですが、これが単に合格率を下げる目的だとするならば課題が残ります。
今の学生、卒業生は大変です。







# by kura0412 | 2017-03-31 17:14 | コラム | Comments(0)

若者の情報源は

ある大学生に言われました。「年配の方は新聞、テレビ得ていますが、若者はネットでリアルタイムでSNSで意見を交わしながら情報を得ています。」
確かに、昨今の従来のメディアは、偏見報道に加えて、報道しないという「報道の自由」を繰り出し、その信ぴょう性が非常に疑わしい状況になっています。
ある意味、年代層別の意見の相違は、こんな所から生まれているのかもしれません。


# by kura0412 | 2017-03-28 14:59 | コラム | Comments(0)

日歯広報に重点28課題の中間報告が載っており「オーラルフレイル」が終了となっていました。
間違いなのでは?
都道府県会長会議の質疑の中では「オーラルフレイルはエビデンスレベルが上がっておらず、課題がある。」との答弁がありました。
日歯の対応としては終了なのでしょうか??


# by kura0412 | 2017-03-22 12:19 | コラム | Comments(0)

齢者にもう一度、自ら化粧をしてもらう――。資生堂ジャパンCSR部マネージャーの池山和幸氏は、「ヘルスケア産業の最前線2017」(201733日、主催:経済産業省)の第2部として開催された「地域を支えるヘルスケアサービス事業者の事例紹介」で、健康寿命延伸に向けた同社の事業を紹介した。

資生堂は、1975年からボランティア活動として「身だしなみセミナー」を特別養護老人ホームで開催してきた。現在では事業化しており、科学的根拠に基づく「化粧療法プログラム」として提供。契約施設数は約400、年間の開催件数はのべ2500件(2016年実績)に上る。

クリックすると拡大した画像が開きます同社は、身だしなみセミナーを、健康寿命延伸に向けた社会性や心のフレイル対策として行っている。フレイルとは虚弱を意味し、健康と要介護の中間段階にあって、適切な対策を取れば健康への復帰が可能な状態を指す。資生堂の取り組みは、2014年度に経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に採択された。


身だしなみセミナーは、スタッフが化粧をほどこすのではなく、高齢者が自分で化粧などの美容行為をすることで、心身機能の維持・向上を目指すもの。若い頃に慣れ親しんだ行為であるため、自発性や自立性が引き出しやすいことと、効果がすぐに目に見えるので意欲が続きやすいことが特徴という。対象を女性に限定せず、加齢臭対策など男性にも対応するプログラムを用意する。

2回のグループケアと、参加者それぞれが毎日続けるセルフケアの2つを組み合わせて実施している。池山氏は「グループケアで他人への意識を、セルフケアで自分への関心を高めてもらう。このサイクルを続けていけば、自信や自分らしさが維持でき、社会性や社交性につながる」と効果を説明する。

実際に、参加者の主観的健康感や抑うつ性尺度の向上、外出頻度の維持、介護費用の削減といった成果が得られたという。「友達を誘って外出にするようになったり、教室で知り合った人と会話をしたり、鏡を見る習慣のなかった人が毎日見るようになったり、行動にも目に見えて変化が表れた」(池山氏)とする。

企業や自治体と共同で事業展開

最近では、企業や自治体などと共同で事業を展開している。例えば、横浜市とは、20165月~20172月に市内15区で「いきいき美容教室」を開催。5080代の女性286人が参加した。参加者の約4割が家に閉じこもりがちだったが、参加後のアンケートでは90%以上が「前向きな気持ちになる・外出したくなる」と回答したとする。「まさに、心のフレイル予防になっている」(池山氏)。

歯科医院と共同で、口腔内のケアなどを伝授する「オーラルフレイル予防」も展開している。高齢者は口のささいな衰えに対する関心や意識が低くなる傾向にあるため、その低下に歯止めをかけて心のフレイル予防につなげるというもの。参加者が口や顔への関心を持つと共に、地元の歯科医院が会場となっているため、参加者と地域のつながりが生まれる利点もある。

資生堂は今後も、企業や自治体と協力し「美容的フレイル予防と何かを掛け合わせたサービスを提供していきたい」としている。

池山氏の講演を受けて、厚生労働省 健康局 健康課 課長の正林督章氏は講評として「化粧のために普段使わない筋肉を使ったりすることで、リハビリツールとしての効果も期待できそうだ。健康を損ねた人は化粧をしてはいけないようなムードを感じるので、入院患者にもサービスを広げて、みんなの考え方を変えてもらえたら」と期待感を述べた。

(日経デジタルヘルス)






# by kura0412 | 2017-03-17 11:03 | 医療政策全般 | Comments(0)

夕張市で示された新しい再生案
財政再建中で「後ろ向き施策」に追われていた北海道夕張市が「前向き施策」に向かうことになった。夕張市の策定した再生計画の見直し案に国が37日、同意したことによる。

炭鉱で栄えた夕張市は1960年には117000人の人口を抱えていたが、2006年に財政破綻して以来、若者やファミリー層の流出が止まず、遂に9000人を割ってしまった。

緊縮財政に邁進し、市長と約100人の市職員の給与をそれぞれ70%減、15%減に抑え、11校の小中学校をそれぞれ1校に統合、公園など公的施設を次々閉鎖してきた。水道料金を引き上げ、固定資産税や市民税もアップした。

一連の緊縮策で「借金」は、2016年度末までに約116億円返済できる。とはいえ、まだ折り返し点。2026年度末を期限に200億円以上が残り、その完済を目指し続ける。

ただ、このまま抑制策を続けていくと人口減が止まずに地域崩壊を招き、自治体としての存続自体が危ぶまれかねない。「高負担・低行政サービス」に耐えかねて故郷を後にする市民が今後も続きそう。

借金払って市民が消えては元も子もない。そこで、地域再生に舵を切った。「耐え忍んできた10年間だった。止まっていた時計の針を動かしたい」と鈴木直道市長は計画案公表の31日に話した。

新しい再生案では、市営住宅の再編を始め、認定こども園の新設、図書室などの複合施設の開設、市立診療所の移転などを打ち出した。市税も元の水準に下げる。ふるさと納税にも期待を寄せ、2026年度までの10年間に113億円の新規事業を投入する。ブレーキを踏みつつアクセルもふかす。

国も緊急時に交付する特別交付税を約12億円支給して手助けする。東京23区ほどの広大な市域に、それぞれの炭鉱ごとに公共施設や市街地、住宅などが分散しているが、できるだけ集約して効率性を高める。国交省が唱える「コンパクシティー」を目指す。この方針のもとで、新設の施設や市営住宅を清水沢地区にまとめていくという。

896自治体が人口減によって消滅する可能性
隆盛を誇った石炭産業が消えるとともに夕張市の沈下は始まった。1980年代から、「炭鉱から観光へ」のスローガンを掲げてリゾート政策に突き進み、めろん城やホテルなど様々な観光施設を建て続け、巨費を投じた。それが功を奏さないまま、借金隠しもあって年間予算の3倍超、353億円の累積赤字を抱え、2006年に自治体「倒産」に追い込まれた。

20073月に財政再建団体(現在の財政再生団体)に指名されて国の管理下に入り、20年計画で借金返済を求められる。予算編成は無論、細かい施策の一つ一つに国の同意が必要となった。

再建開始前の06年には約13000人だった人口は8600人に減少している。なかでも40歳未満のファミリー層や若年層がほぼ半減した。教育や子育て環境の不安からだ。そのため高齢化率が49%に高まり全国でもトップクラス。市民の半数が65歳以上となった。

人口が減ると商工業も衰退する。商工会議所の会員が10年前には316だったが、今や半減。シチズン時計やツムラ、マルハニチロなどの勤務先も少なくはないが、子育てを考える段になると去っていくという。

過去の負債を現在の市民に強いることでひずみが生じた。究極のひずみが人口減として現れ、現在進行形でもある。この道しか選択肢はなったのだろうか。

夕張市が歩んだ道は、今後、多くの日本の地域で起こる可能性が高い。有識者を集めた「日本創生会議」は、全国の半数の896自治体が人口減によって「消滅」する可能性があると推計している。

「わが町もゆくゆくは……」と不安に駆られた多くの自治体関係者が夕張視察に相次いで訪れている。「再生」への糸口を見いだせるのかを知りたいためだ。財政再建一辺倒から路線転換した夕張市が一段と注目が集めそうだ。

看取りの画期的な取り組みが
実は夕張市では、全国的にも「画期的」なことが起きつつある。マイナス面ばかりが強調される中で、日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実が着々と広がっている。

高齢者の終末期、看取りについてである。それは「生」を充足させたうえでの「死」に臨む考え方である。

公営事業をことごとく見直しに入った夕張市にとって、医療機関も例外ではなかった。171床の3階建ての、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖した。同じ建物がわずか19床の小さな診療所と40床の老人保健施設に縮小された。

それまでの病院には、いわゆる社会的入院の患者も多かった。治療が不要になっても「自宅には戻れない」「安心のため」などの理由で長期に滞在していた。「腹痛でも救急車を呼んでいた」と話す市民もいる。その病院が消えてしまったのだ。

救急車での搬送先は隣町の病院になる。市民にとっては、医療に見放されたかのように思えたかもしれない。ところがである――。

まず、小さな診療所には在宅医療に熱意溢れる医師がやってきた。村上智彦医師である。夕張市は、村上医師が理事長の医療法人財団「夕張希望の杜」に指定管理者方式で運営を委ねた。10年の長期契約だった。

村上医師は、患者の自宅や特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設に気軽に足を運ぶ。医師が自宅に来てくれると分かれば、退院を渋っていた患者も考えを改める。

予防医療にも熱心に取り組み出す。肺炎球菌ワクチンの効果を説き、胃ガンをもたらすピロリ菌の尿検査を始める。高齢者の死亡原因としてベスト3に入っていた肺炎死を減らした。

村上医師は地域住民に健康管理の重要性を説いて回った。本人が望んでいる自宅生活を続けることに手を差し伸べた。その活躍ぶりはマスコミに度々登場することで知られ、2009年には若月賞を受賞。地域医療の旗手として名声を高めた。20125月まで5年間所長としてリーダーシップを発揮したが、プライベートでの不幸な事件で引責辞任に追い込まれる。

その後、診療所の所長は次々変わったが、訪問診療に力を入れる志は引き継がれた。訪問診療を受ける患者数を見ると、村上医師が着任した翌年の2007年に44人、その後増え続けて2012年には120人になる。病院時代にはゼロだった。様変わりである。

医師が日常的に自宅や施設に来てくれれば、遠くの病院へわざわざ足の延ばす必要もなくなる。最期まで自宅で踏みとどまる気持ちになり、看取りを受け入れる。自宅介護が難しい高齢者が入居している市内唯一の特別養護老人ホーム、清光園でも同様のことが起きてきた。

ちょうど4人部屋から個室ユニットへの転換時だったこともよかった。プライバシーが確保された個室になると、自室での看取りにつなげやすい。特養での看取りが増えたが、この10年ほど市内の全死亡者数は200人前後と変わらない。医療機関が縮小したからといって、死亡者が増えることはなかった。死のあり方が変わったのである。

病院で亡くなれば、当然ながら死亡診断書には特定の病名が書かれる。だが、高齢者の多くは複数の「病気」を抱えている。老衰による細胞劣化が全身に及ぶためである。たまたま劣化が早い特定の臓器を病院では病名を付けて診断するだけのこと。

複数の臓器が同時に劣化しても、延命治療に走らなければ穏やかに亡くなることができる。訪問診療医にとっては当たり前のことだ。どの生物にも共通する自然の摂理である。日本人はそうした亡くなり方を「大往生」と呼んで、称えてきた。先人の素晴らしい表現である。

いまでは、自然死や平穏死、尊厳死と言われる。死亡診断書では「老衰死」と書かれる。夕張市での老衰死の数字を追うと、財政破綻後から急に増えている。それまではずっと03人だったが。村上医師がやってきた翌年に5人となり、その3年後には15人。5年後にはなんと30人に達した。

とりわけ特養での看取りが多い。2013年には市内の老衰死22人のうち17人、14年は同16人のうち11人が特養で亡くなった。半数以上である。診療所の医師や看護師が、訪問診療と訪問看護に熱意を傾けた結果と言えるだろう。

こうした、破綻後の夕張の医療事情を調べ上げ、20159月に書下ろしの単行本「破綻からの奇蹟~いま夕張市民から学ぶこと~」として発表したのが医師の森田洋之さん。同書は昨年11月、2016年度の日本医学ジャーナリスト協会賞の優秀賞を受けた。

森田さんは、夕張市立診療所に20094月から1年間勤務し、20135月からほぼ1年間は3代目の所長だった。村上路線を引き継いだ当事者による実体験を踏まえ、加えて一橋大学の経済学部出身だけに、経済効果まで分析している。

それによると、夕張市の高齢者1人当たりの医療費は、破綻前の2005年は839000円だったが、診療所体制に移行した翌年の2008年には724000円へと急減する。その後も70万円台が続く。

一方、北海道全体の同平均医療費は増え続けている。2012年には86万円となったが、夕張市は797000円にとどまった。約6万円も少ない。医療費抑制に大きな効果があった。後期高齢者の1人当たり医療費も約102万円で、北海道平均の約109万円より低い。

病院が消えたのに医療費は下がり、北海道全体よりも下回っている。病院がなくても高齢者の不安は醸成されなかった。むしろ、病院がない新しい環境を受け入れたようだ。

森田さんは、その住民の意識転換こそが重要だと指摘する。著書の中で「ある程度の年齢になったら、いずれ医療では解決できない問題がやってくる。『それが天命だ、老衰だ、自然死だ』との終末期に対する市民の意識が変わり、『文化』というレベルにまで夕張市民を変えた」と綴る。

病院が消えたことで、市民の間で病院依存心がなくなり、死生観の変化をもたらした。終末期のいよいよの段階になると、βエンドルフィンやケトン体の効果で陶酔感に浸ることができると言われる。脱水症状で意識も落ち、安らかに旅立つ。こうして夕張では老衰死が増えてきた。

病院が消えたことで医療への向き合い方が変わり、病院から在宅医療への道が拓かれ、そして大往生が増えたことが分かった。

日本人の死亡場所の80%近くは病院であるが、欧州諸国は50%前後。オランダは既に30%を下回った。在宅医療や在宅介護が浸透すれば死亡場所も、本人が望む「非病院」「在宅」になっていく。その引き金が、夕張市では総合病院の閉鎖にあった。

病院が多いと地域の医療費は高くなる、というのは定説である。財政破綻した都市で、定説が裏付けられた。奨励してもなかなか浸透しない在宅医療だが、思い切った外科手術もひとつの策ではないだろうか。

自分で自分の最期の姿を選びたい
昨年の15日に全国紙で女優の樹木希林さんが、ハムレットのオフィーリアに扮して森の中の池で横たわる姿が登場したことを覚えているだろうか。「死ぬときぐらい好きにさせてよ」という衝撃的な、大きなキャッチコピーが紙面に踊ったユニークな企業広告である。

その文中で、本人が「死を疎むことなく、死を焦ることもなく。ひとつひとつの欲を手放して、身じまいをしていきたいと思うのです」と記している。また「生きるのも日常、死んでいくのも日常」とも話している。

 家族や医師によって病院で亡くならざるを得ない状況の日本。樹木希林さんは、その死に方へ「おかしい」と訴えた。自分で自分の最期の姿を選びたい、そんな思いが込められている。

夕張市ではそうした状況に近付いているように見える。日本で近い将来、起きるであろう死生観の転換が始まっている。

この4月には、診療所の指定管理事業者が替わる。札幌市で東苗穂病院などを運営する医療法人社団・豊生会が、やはり10年間にわたって運営に乗り出す。

既に同会の医師など専門職が夕張市立診療所で活動しており、在宅医療重視の姿勢を引き継ぐと見られる。

診療所自体も再生事業の一環として中心部に移転する。その費用25億円も認められた。再建計画が動き出して10年、新体制で次の10年を迎えることになる。

(DAIAMOND ONLINE
・浅川澄一)


# by kura0412 | 2017-03-16 09:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

昨日のWBCのオランダ戦は久々に野球を見入ってしまいました。中田のホームランで楽勝と思ったのも一瞬、メジャーリーガーを並べた相手の力は相当なものでした。1球1球に、プレーヤーは無論のこと、観客、そしてテレビを観ていてもあれだけ気持ちが入るゲームは久々です。歴史残る試合でした。
ただ、優勝奪還は茨の道で、明日、再びキューバと当たり、次に今大会の台風の間であるイスラエル、そして決勝トーナメントではドミニカ、アメリカと主力メジャーリーガーを揃える各チームが控えています。
しかし、侍ジャパンには大きな経験があります。それは全ての選手が高校野球を経験しています。この一発真剣勝負の戦い方は独特です。昨日の試合であれだけ集中できていたのも、この経験が大きく影響していたに違いありません。
居並ぶメジャーリーガーを相手にしても怯まない侍ジャパン、頼もしいです。そして夢を貰っています。



# by kura0412 | 2017-03-13 17:59 | スポーツ | Comments(0)

日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は9日に記者会見を開き、リハビリテーションの「革命」に向けた7つの提言を発表した。少子・高齢化の進展を見据えて「高齢者リハビリ」を確立させる必要性を訴えるといったもの。来年春の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた要望にも反映させる方針だ。
提言は慢性期に限らず、急性期のリハビリを充実させる必要性も指摘している。会見で武久会長は、患者が寝たきりになるのを防ぐため、高度急性期機能を担う医療機関などで、リハビリの専門職が手術前から患者にかかわり、早期の退院につなげるべきだと主張した。
また、人口ボリュームが大きい団塊世代の加齢に伴い、75歳以上の患者がしばらく増え続けることに言及。そうした患者に60歳代や70歳代と同じリハビリを提供しても効果が見込めず、75歳以上の高齢者らに特化したリハビリを確立させることが「喫緊の課題だ」と述べた。
効果に応じた報酬、動画判定など提案
さらに、リハビリの報酬体系の見直しも提言。現在、リハビリを提供した医療機関が算定する診療報酬は原則、決められた範囲内で提供する時間が長いほど高くなる仕組みだが、時間の長さと報酬とを切り離し、効果(アウトカム)に応じて評価する仕組みに改めるべきだとした。
昨年春の診療報酬改定では、医療機関が提供したリハビリの効果が薄い場合に、診療報酬で評価する時間(単位数)に上限を設ける仕組みが導入された。この仕組みでは、国が定めた計算式を用いて医療機関側が効果を測り、定期的に申告している。
武久会長は、今よりもシンプルな方法で効果を評価すべきだと指摘。入院時の患者の様子を動画で撮影し、1カ月後や退院時の様子と比べて判定してはどうかと提案した。
日慢協は、同時改定に向けた要望を6月にも取りまとめる予定で、その中に提言をどう落とし込むかはこれから検討する。7つの提言は以下のとおり。
▽急性期リハビリの充実
▽癌リハビリの充実
▽出来高から完全包括制へ
▽単位数評価からアウトカム評価へ
▽知的リハビリの重視
嚥下・排泄リハビリの優先

▽高齢者リハビリの確立

(キャリブレイン)


# by kura0412 | 2017-03-10 16:19 | 医療政策全般 | Comments(0)

39日の参議院の厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相は、地域医療への影響が懸念されている新専門医制度について、地域医療に責任を負う立場から、「必要に応じて、地域医療に従事する医師、地方自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して、抜本的な対応を求めていきたい」と答弁した。自民党議員で、日本医師連盟参与の自見はなこ氏の質問への回答だ。

塩崎厚労相は、2月に全国医系市長会から要望があったことに触れ、「新たな専門医の仕組みが開始されることにより、依然として地域医療に悪影響が及ぶことを懸念する向きが、まだあることが分かってきた」と説明。同市長会の会長を務める福島県相馬市長の立谷秀清氏は、塩崎厚労相や菅義偉官房長官らに、「中・小規模病院が危機に陥る懸念」「地方創生に逆行する危険と医師偏在の助長」などと懸念し、新専門医制度の見直しを求める要望書を提出していた。

塩崎厚労相は、新専門医制度は、2013年の厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を基に、プロフェッショナルオートノミーの考えの下、民間の機関による自律的な組織として、日本専門医機構が発足したと説明。しかし、地方自治体の首長などの地域医療に対する懸念が強く、「大学病院の復権なのではないか」などと心配する声も上がり、厚労省として同機構や関係学会に慎重な対応を求めたとした。その後、同機構でさまざまな取り組みがなされているが、依然として地域医療への懸念が払拭されないことから、地域医療に責任を負う立場として、「新たな仕組みが地域医療に配慮されたものになる必要がある」とし、必要な場合には対応を検討するとと回答した。

答弁の最後に、塩崎厚労相は、「若い医師にとっては、ストレートに行っても、(専門医研修が)終わるのは29歳。女性の場合には、結婚をしたり、子どもを持つなど、いろいろなことがある時期であり、そのことが難しい問題にもつながっている。また『専門医を取得しないと、一人前に見られない』と何となく思われているが、医師国家試験を通って始めて医師であり、それ以上でも、以下でもない。その辺りをどう考えるのか。(専門医を)取らない場合に、どのように評価されるのか、ということもある。その辺りも含めて、しっかりと専門医機構に考えてもらいたいと思う。我々も地域医療に責任を負う立場から、専門医の養成はどうあるべきかを考えていきたい」

自見議員は質問に当たってまず、新専門医制度は、専門医の質の担保だけでなく、地域医療や医師の働き方にも影響してくるため、その制度設計が与える影響は大きいと指摘。この3月中旬に、日本専門医機構は、基本方針(「専門医制度新整備指針」の運用細則)をまとめる予定であり、このタイミングで、地域医療に責任を持つ全国医系市長会から要望が出たことは、「重く受け止めなければいけない」とした。

プロフェッショナルオートノミーとは、専門家集団が社会に対して責任を持つことであり、日本専門医機構は社会に対する説明責任、つまり国民などに分かりやすい言葉で説明し、理解してもらうことが必要と指摘。また医師である自見氏自身が2004年度の臨床研修必修化の初年度に研修を受け、「先行きが見えないストレスが多い時期」を当事者として経験したことに触れ、「今の12年目の研修医も同じ思いをしているだろう」と述べた。

その上で、(1)新専門医制度は、法律ではない分、日本専門医機構が能動的に関係者に説明したり、意見交換の場を設けるほか、パブリックコメントを求めるなど、制度を決定する前に丁寧なプロセスを踏むことが求められる、(2)そもそも専門医の質を高めることが目的であり、その手段としてプロフェッショナルオートノミーの仕組みとして検討されてきたが、「行き過ぎた研修プログラム制」は、「医師の時間と場所」に対して、大きな制約を与え、医師の配置にまで踏み込んでいる現状があり、「(研修プログラム制を導入するという)手段が目的化しているのではないか」――との考えを示し、塩崎厚労相の考えを質した。


(m3.com)


# by kura0412 | 2017-03-10 15:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、在宅医療にかかわる多職種の連携を支援するクラウド型情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」を開発した。201741日より全国の自治体、医師会、医療法人などを対象に提供を開始する。サービス利用料は、初期費用不要、利用施設・人数にかかわらず月額20万円(登録患者数5000人まで)。2020年までに約150自治体での導入を目標にしている。

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同サービスのベースになっている「電子@連絡帳」は、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターが開発したもの。名古屋市医師会が展開する「はち丸ネットワーク」で152診療所・36病院が利用しているのをはじめ、愛知県内35市町村が導入している実績がある。今回、IIJと名古屋大学病院がクラウドサービス化(マルチテナント化)の共同開発を進め、全国への提供開始に至った。「スタンドアロンで展開していた名古屋大学から(導入・運用)コスト面でクラウドパートナーと組みたいという要望があった。当社がヘルスケア領域への参入を検討する中で、地域包括ケアを支える社会的基盤としての意義も大きく、(ヘルスケア事業推進の一環として)取り組むことにした」(IIJ経営企画本部 ヘルスケア事業推進部長の喜多剛志氏)。

電子@連絡帳は在宅医を中心とした多職種連携のための情報共有だけでなく、急性期病院や回復期病院からの在宅移行を支援するICTプラットフォームとしても機能する。「中核病院から在宅に移行する際に、(医療情報を共有しつつ)退院時カンファレンスをICT(クラウドサービス)でできる環境を提供する。そのためセキュリティーや医療情報システムに関するガイドラインを重視しており、IIJのクラウドを使う仕組みが強みとなる」(IIJ経営企画本部 ヘルスケア事業推進部ビジネス推進課シニアコンサルタントの小椋大嗣氏)。電子証明書と利用者ID2要素認証をはじめ、いわゆる「34ガイドライン」に準拠した高いセキュリティー基盤上でサービス提供する。

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在宅医連携、多職種間情報共有をサポート

IIJ電子@連絡帳サービスの主な機能は6つ。(1)患者基本情報の登録・一覧、(2)多職種のチームが患者にひも付いて掲示板形式でコミュニケーションをとる掲示板機能、(3)疾病状況や処方情報、要介護認定の際の評価情報などをまとめた医療・介護連携サマリーや薬剤サマリー、(4)主治医意見書や訪問看護指示書の作成・発行などを支援する定型文書発行機能、(5)患者にひも付かずにグループを作成してコミュニケーションやカンファレンスなどを実施できるグループ機能、(6)文書ファイルや画像ファイルを共有するファイル添付機能、である。 クリックすると拡大した画像が開きます

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また、複数の在宅医で24時間365日対応する連携型の機能強化型在宅療養支援診療所として加算できるようサポートする。医療・介護サマリーや薬剤サマリーによる在宅医どうしの情報共有に加え、各種サマリー文書や検査結果などをファイル添付してやり取りすることで、それぞれの受け持ち患者の情報を適宜共有できる。「連携型では月1回の在宅医どうしの対面カンファレンス実施の要件があるが、(これらの機能を使いながら)非対面で連携機能強化型在宅療養支援診療所として機能できるようサポートする」(小椋氏)。

IIJ電子@連絡帳サービス単体では医療機関の電子カルテなどの施設内システム、訪問看護ステーションの介護系システムとの連携機能は提供していないが、外部接続用ゲートウエイを提供する予定もある。「電子カルテや介護系システム、あるいはバイタル測定機器の連携ニーズは高い。各社のシステムが接続できるよう、すでに構築している外部接続用ゲートウエイを要望のある自治体に個別機能として提供していく」(喜多氏)。

同社ではIIJ電子@連絡帳サービスを、20174月に北関東の自治体(人口10万人規模)で稼働させるほか、人口100万人規模の九州の自治体でも2017年度中の導入を予定しているという。機能面ではスマートフォンやタブレット端末用に最適化したアプリを開発し、マルチデバイスに対応していく。

(日経デジタルヘルス)


# by kura0412 | 2017-03-04 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

経済産業省は201731日、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、紙媒体のカルテの長期保管サービスにかかわる取り扱いを明確にしたことを発表した。

今回、カルテを長期保管するサービスについて事業者から、事業者と契約する医療機関が「診療録等の保存を行う場所について(改正医政発032515号、薬食発03259号、保発03255号)」の各要件を満たし、医師法、歯科医師法、医療法の規定に違反しないかどうかの照会があり、これに回答した。

このサービスは、事業者が医療機関からカルテを預かってほしいという要望を受け、特に廃院予定の医療機関からの「人目に触れることなく保管し、確実に処分してほしい」という要望に応えて検討したもの。紙の診療録とX線写真のみを対象とし、電子データは対象としない。個人情報保護などの観点から、カルテの入った段ボール箱のまま保管し、カルテの一時取り寄せ要求にも箱単位で対応する。ただし、再診に対応するなどデータ化したカルテが早急に必要となった場合は、スキャンしたPDFデータなどをメールなどで送付する。

関係省庁がこのサービスについて検討し、照会内容に対して医師法第二十四条第二項、歯科医師法第二十三条第二項、医療法第二十一条第一項の規定に違反しない旨、回答した。これにより、医療機関が紙カルテを外部保管する際の基準を明確にした形。経産省では、紙カルテ保管サービスの導入が進むことで、医療機関における業務効率化やこの領域でのアウトソーシング市場の拡大につながると見込んでいる。

(日経デジタルヘルス)


# by kura0412 | 2017-03-03 08:46 | 医療政策全般 | Comments(0)