日本の歯科界を診る（ブログ版）

『要介護者８割「食事中むせた」』

要介護者８割「食事中むせた」

要介護者の８割が食事中にむせた経験がある－。
日清オイリオ（東京都中央区）が高齢者を在宅介護している人に行った介護食に関する調査で、こんな結果が出た。

調査は昨年１２月、飲み込む機能が低下している６０歳以上の要介護者（要介護度１～３）を在宅で介護し、介護食を介護者本人が作っている１００人を対象に実施した。
それによると、食事中でむせるのは、「食事を食べているとき」が４９％、「お茶や水、汁物などの水分を飲むとき」が２９％で、水分でむせる人も多くいた。介護食を作るときに工夫している点（複数回答）は、食材のかたさ（６１％）▽栄養バランス（５８％）▽大きさ（５３％）－の順で、飲み物のむせ対策である「汁物や飲み物のとろみ」は２７％だった。
介護食作りで困っている点（同）は、手間がかかる（５７％）▽時間がない（３０％）▽適切なかたさや大きさが分からない（２６％）－の順に多かった。
和洋女子大学の柳沢幸江教授（健康栄養学類）は「飲み込む機能が低下した人は、お茶や汁物、煮汁などの液状の食べ物は誤嚥（ごえん）を引き起こしやすく、むせの原因になる。汁気の多い料理やお茶に少しとろみをつけることで誤嚥の防止になる」とアドバイスしている。

【msnニュース】



この調査に口腔内の状況が加わったなら更に面白い結果が出るかもしれません。
しかし摂食嚥下に問題がある要介護者がこれだけいるとは、まだまだ手のついていない分野です。

「口から食べる」ことが更に重要に

終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会

日本老年医学会（理事長・大内尉義(やすよし)東大教授）は２８日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。
終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。

「立場表明」は２００１年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、１０年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。
改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや撤退も選択肢」とし、「患者の意思をより明確にするために、事前指示書などの導入も検討すべき」とした。

【読売新聞】



この決定を受けて歯科としてどう対応するのか。「口から食べる」ことが更に重要になってきました。　

点数の〇〇の数字は

今日の中医協で個別改定項目が示されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670-att/2r985200000216vl.pdf

在宅診療と従来据え置かれていた基本的な診療項目がありました。果たして点数の〇〇にどんな数字が入るのでしょうか。

石原・橋下だけならば

＜石原都知事＞新党構想　大都市３知事会談が焦点に

昨年末に表面化した、東京都の石原慎太郎知事を党首に想定した新党構想が再び動き始めた。
石原氏は２７日の記者会見で、新党結成を主導する国民新党の亀井静香代表らとの関係について「いくらでも協力すると合意し、政策について意見のぶつけ合いをした」と述べ、協議を進めていることを明らかにした。次期衆院選をにらみ、知名度の高い「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長らを巻き込めるかが焦点となる。

「国が大事か、都が大事か、いろいろな選択はあるだろう。政治家は必然性があれば一人でもやる」
石原氏は２７日の記者会見で、新党結成に伴う都知事辞職の可能性について否定しなかった。その上で「うわさを立てられるのはありがたいような、ありがたくないような。私は一日一日やるだけのことをやっていくだけだ」と述べた。
石原氏をトップとする新党構想は、次期衆院選での生き残り戦略を探る亀井氏が仕掛け人。亀井氏はともに自民党旧安倍派に所属した石原氏の説得を続けており、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表にも声をかけている。ただし、亀井氏や平沼氏では「選挙の顔」には難しく、広がりにかける弱みがある。
このため、亀井氏には「石原新党」の結成により、橋下氏の参加を促したい思惑がある。石原、橋下両氏や愛知県の大村秀章知事ら知名度のある首長を取り込めば、次期衆院選で新党の存在感が高まるのは確実。石原、橋下両氏は大都市制度のあり方について２月にも意見交換する見通しで、３者会談を新党構想にどうつなげるかがポイントになる。

しかし、橋下氏は亀井氏の姿がちらつく新党構想からは距離を置く。
民意の「既成政党離れ」が加速するなか、次期衆院選では全国の小選挙区から独自候補を擁立する方針。大村氏も２７日、記者団に対し、石原氏らとの新党構想について「まだ直接おうかがいしていない」と述べるにとどめた。
石原、亀井、平沼の３氏らが集まった２５日の会合では、新党結成の時期として「３月は一つのタイミング」と腹合わせした。ただ、たちあがれ日本が景気対策後の消費増税に賛成するのに対し、亀井氏は反対しており、同党幹部は「すぐに一緒になれるほど簡単じゃない」と漏らす。

野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、橋下氏との連携を探る動きについて「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたかることがないよう祈ってやまない」と皮肉った。橋下氏は同日、首相発言を受けてこう応じた。
「シロアリに食われないよう、しっかり気をつけます」

【毎日jp】



石原・橋下の二者を軸に地方自治体連合のようなシンプルな形で連携となれば、一大ブームの可能性はありそうです。

次期「健康日本２１」

喫煙率低下など、たばこで初の目標値- 次の「健康日本21」で明記へ

厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会（部会長＝永井良三・東大大学院教授）は23日、2013年度から始まる次の国民健康づくり運動プラン（健康日本21）に、成人の喫煙率や受動喫煙率の低下など、たばこに関する数値目標を明記することを決めた。
厚生労働省では、12年度に策定する次期がん対策推進基本計画でも目標値を定め、これと併せて生活習慣病の対策を進める方針。同基本計画や健康日本21の中に、喫煙に関する具体的な数値目標が入るのは初めて。今後、次期プランを検討している専門委員会でさらに協議を進め、2月末の部会で目標値を盛り込んだ素案が示される見通しだ。

この日の部会で厚労省は、専門委員会での議論を踏まえた次期プランの骨子案を示し、大筋で了承された。
同案では、非正規雇用の増加など、社会環境の変化に伴う「健康格差の縮小」の実現を基本的な方向として明記。また、引き続き一次予防に重点的に取り組むとともに、合併症の発症など重症化予防にも力を入れる。さらに、健康に無関心な人も含め、互助の考え方に基づく健康増進を目指し、そのための社会環境を整備する方針を打ち出した。
次期プランでは、こうした考え方に基づき、現行の79項目から54項目に再編。その上で、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽社会生活を営むために必要な機能の維持・向上▽健康を支え、守るための社会環境の整備―に関する目標をそれぞれ設定する。また、これまでの局長通知から大臣告示に格上げすることで、目標の実効性を高める。

■医療機関の受動喫煙、全面禁煙が目標
喫煙に関しては、生活習慣や社会環境の改善に向け、▽成人の喫煙率を下げる▽未成年者や妊婦の喫煙をなくす▽受動喫煙の割合を減らす―ことを目標として盛り込む。
具体的には、禁煙を望んでいる人がたばこをやめられる環境を整備するため、成人全体の喫煙率から禁煙成功者を除いた割合を目標値として設定。受動喫煙に関しては、医療機関などでの全面禁煙を目指す一方、家庭や飲食店では、受動喫煙の機会があると感じる人の割合を半減させ、その基準値は禁煙成功率を勘案する。
目標値は、月内にも公表される国民健康・栄養調査の結果を基に決まるが、09年の前回調査によると、回答者全体の喫煙率は23.4％で、このうち禁煙を希望する人は34.2％を占めている。

【キャリアブレイン】



この中には、糖尿病、がんなどの９つの目標の中に歯の健康も入っています。そして歯学部大学関係者も委員として加わっています。

自民党がどう変わるかが政局のポイントに

自民党は果たして、「ニュー自民党」に生まれ変われるか

通常国会が明日、開幕する。
本格的な衆参ねじれの通常国会は2008年以降、10年を除いて5年間で4度目だが、「決まらない政治」が常態化した。政治の機能不全による「無力な日本政治」という悲劇的な状況が続いている。「無力政治」克服について、民主党政権と野田首相に言いたいことは山ほどあるが、自民党にも注文がある。
谷垣総裁は1月22日の党大会で、与野党協議拒否と早期総選挙要求を唱え、対決路線を改めて鮮明にした。政党支持率調査で民主党と並び、総選挙をやれば政権奪還可能と算盤を弾く。9月の総裁任期満了を控え、再選戦略も働く。
一方、野党2年5カ月で政党交付金や寄付金ががた減りとなり、総選挙が遅くなるほど、兵糧が尽きるという台所事情も影響している。

総選挙の予測はむずかしいが、「民主党敗北、自民党も勝てず」となる可能性が高い。
与党時代から大きく脱皮した「ニュー自民党」で勝負しなければ、「敵失」以外、勝ち目はなさそうだ。「ニュー自民党」には、新しい基本構想と日本の将来像の提示、人材の大幅入れ替え、それに「無力政治」の克服策の用意が必要だろう。
経験豊富な自民党は自力再生の潜在能力はあるはずだが、発想の転換、痛みを伴う大きな決断が不可避である。
「無力政治」の克服策が欠かせないのは、仮に自民党が政権奪還しても、参議院では86議席の自民党は公明党の19議席と合わせても過半数に17議席、不足し、逆の衆参ねじれとなるからだ。「決まらない政治」が続き、いつまでも「無力政治」の克服が課題となる。

谷垣自民党は対決路線堅持だが、「対決は政党政治の正常な姿」という見方は間違いではない。だが、イデオロギーや政治体制をめぐる対立の時代は終わり、いまや自民党も民主党も大きな政治選択では価値観を共有している。
外交路線、財政の将来像、二院制のあり方、環境やエネルギー問題といった「大きな政治」では不毛の対決を避け、利害調整も含めた政策の各論で与野党が競い合うのが「新しい政党政治」の形ではないか。
「ニュー自民党」が「無力政治」克服の主役を担うなら、代議制民主主義の再生も夢ではない。

http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/378b88f37bf20ea46c2065756d423e5b/
【塩田潮の政治Live】



やはり今後は、自民党がどう変化するかが政局大きな一つのポイントのようです。

このまま解散となったとしても

石破　茂　です。

明日から明後日にかけて自民党大会、来週からは通常国会が始まります。
党大会は昨年とは大きく趣向が変わって、ワークショップも終日７０１号会議室の一部屋のみ、屋台村は駐車場使用問題もあってか今年はやらないことになったそうです。遊び心的なものは一切排して「解散に追い込むべく全力を集中する」との一点に絞った党大会になるのでしょうか。
私は今週いくつかのテレビ番組で、解散だけを声高に叫ぶことには懐疑的であること、消費税増税について民主党が、前回の総選挙での公約に反していることを率直に認めてこれを謝罪し、「税と社会保障の一体改革の素案」について閣議決定をしたならば、自民党は国会においてきちんと審議すべきである旨申し上げました。

どちらも政府・与党がその気になれば今すぐにでもできることです。それをしないままに「協議に応じない自民党が悪い」と責任転嫁をしてみたり、「消費税法案が成立しなければどうなるかわかっているのか」と恫喝する姿勢は極めてアンフェアなものですが、さりとて今審議もしないままに解散に追い込んでも、支持率が低迷したままでは安定過半数の議席は得られず、参議院はどんなに早くも来年の夏までは「逆ねじれ状態」が続きます。
たとえ衆議院で第一党になり、「谷垣総理」の下で政権に復帰してもそれは極めて不安定なものであり、何も物事が進まないということになりかねません。
　
もう一つの懸念は、景気回復や財政再建に向けて何も進まない日本の状況を市場がどのように判断するのか、ということであり、これは決して理屈のみで動くものはありません。
消費税率のアップはあくまで総動員すべき政策のワン・オブ・ゼムでしかないのですが、これだけが取り上げられて論ぜられる状況は決して健全ではありません。
政策全体とそれぞれの実施時期をパッケージで説明しなければ「不景気でデフレの時に消費税を上げるなどもっての外だ」という論に対して説得力を持ちません。

「流石は自民党だ」と国民が評価し、支持率が民主党を大きく上回るようになったときこそが国民の支持のもとに解散に追い込む好機なのではないかと私は考えます。
よしんば総理がそれを拒み、任期満了まで解散を引きずったとしても、それは精々来年八月末の任期満了までのことであり、民主党の大敗と自民党の議席増はさらに確実なものになるでしょう。
税制の他にも、普天間、エネルギー、ＴＰＰ、震災復興など民主党ではとても解決できない課題が山積しています。自民党はこの一年を「政権党へ復帰する準備期間」と位置づけ、党改革をさらに進めるとともに国家国民のために持てる力を最大限に発揮すべきだと思うのです。

【石破茂衆議院議員ブログ】



全くその通りです。
この意見を次期総裁選に直結するような報道がありますが、石破議員は、もっと素直に現在の野田政権、そして自民党の現状を憂いての考えだと思います。

検討会の結果前に専門学会が

糖尿病診断時のHbA1c、表記方法を変更- 来年度から国際基準に

日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本糖尿病対策推進会議の3団体は20日、共同で記者会見を開き、糖尿病の診断基準の一つで、特定健診の検査項目にも用いられる「HbA1c」（ヘモグロビンA1c）に関し、診療などで記載する際の表記方法を、国外で広く使われている「NGSP値」に2012年度から改めると発表した。医師や患者の混乱を避けるための経過措置として、しばらくは現行の「JDS値」を併記する。

JDS値は日本独自の基準で、NGSP値マイナス約0.4ポイント。門脇孝・日本糖尿病学会理事長によると、「日本からの情報が国外で無視されたり、国外からの情報が国内で誤って判断されたりする可能性があった」という。
特定健診・特定保健指導でヘモグロビンA1cの値を記す際の対応は、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」などで議論されている。12年度は引き続きJDS値を用いることになっており、診療の際の取り扱いとの間に、4月から差が生じることになる。
この日の会見で、日本糖尿病対策推進会議に幹事団体として参加している日本医師会の今村聡常任理事は、「非常に複雑な状況になる」と指摘し、「現場の診断や治療、患者さんへの説明に混乱を生じないよう、きちんとした周知が大事」と強調した。
また清野裕・日本糖尿病協会理事長は、NGSP値になって約0.4ポイント高く表記されたヘモグロビンA1cを、患者が誤って解釈する危険性を指摘。「自分のヘモグロビンA1cが悪くなったと誤解したり、もう少し悪くてもよかったのかということになったりすると、大変なことになる」と述べた。

【キャリアブレイン】


厚労省で検討会をやっているのに専門学会が決めたという点に非常に注目します。専門家の意見は重いはずです。

医療皆保険見直し求めなくても

米側、医療保険見直し求めない見通し、ＴＰＰ交渉めぐり自民議員が認識示す

訪米中の西村康稔衆院議員（自民）は１８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米側が日本の公的医療保険制度を問題視する可能性は低いとの認識を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らとの会談後、記者団に語った。

西村氏は、カトラー代表補が会談で、「日本の皆保険制度について米国が何かを言うことはない」と述べたことを明らかにした。公的医療保険制度については、米側が見直しを求めてくるのではないかとの懸念が日本医師会などから強まっているが、西村氏は「この点については安心した」と語った。
一方で、日本政府が例外品目としての取り扱いを求めるとみられるコメなどについて、カトラー氏は、関税をゼロにするまで猶予期間を設ける措置などが考えられるとの見方を示したという。

【産経新聞】



皆保険制度に対しては見直しを求めなくても民間保険の解放は求めてくるはずです。

昨夜友人と番組を観ました

歯科インプラント　トラブル急増の理由

自分の歯のようにしっかりかめるように画期的な治療法として、歯が抜けた人の１割に普及しているという歯科インプラント。ところが、顎の骨に金属の土台を埋め込む手術をする際、歯科医師のミスや技量不足のために大量出血したり、麻痺が残ったりするトラブルが相次いでおり、死亡事故も起きた。国民生活センターは５年間で2000件の相談が寄せられたとして、先月、行政や医師会などに早急な対策を呼びかけた。
インプラント治療は自由診療で、標準的な治療方法が定められていない。保険診療と違って監督官庁の監視も届きにくく、十分な技術を持たない医師が、高い治療費をとれるインプラントに安易に走っているという指摘もある。そこで、学会では治療のガイドラインの策定に着手。一部の大学では、授業を新設して、治療の技術とモラルを向上させる取り組みを始めた。また、自由診療とはいえ、何らかの規制・監督が必要な時期に来ているというという声が高まっている。インプラント治療のトラブルの実態と対策を報告する。

【NHKクローズアップ現代】



昨夜この番組を業界でない数人の友人と観ました。
国民生活センターだけで5年間で2000件の相談ということは、トラブルの実際数は相当な数に及んでいるものと推測できます。
また、NHKですら誤認しているここにある「医師会」という言葉が、現在の歯科界の課題であることも改めて分かりました。そして、この問題の根底にあるものにスポットを当てて考えなければ本当の解決策にはなりません。

医療側にも安心を

岡田担当相「医療改革による安心伝える」

岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は17日の記者会見で、一体改革について、「医療の仕組みを大きく変えることで、安心と安全がもたらされる。それを国民に分かりやすく伝えていく必要がある」と強調した。

また岡田担当相は、現行5％の消費税率を2015年10月までに10％に引き上げて生み出す財源の使い道に関して、「閣外にいた時から、国民に十分に理解されておらず、政府の説明も必ずしも明確でないと感じていた」と指摘。内閣全体の政務三役が、報道や地方での街頭演説、集会などを通じ、一体改革の説明を行うべきと述べた。
これに先立って政府は、一体改革の関係5閣僚による「5大臣会合」を内閣改造後初めて開催し、国民に一体改革の内容を伝えるための説明方法をめぐって議論した。関係5閣僚は今後、会合を開く頻度を上げて、一体改革への理解を国民に促すための方策を検討課題とする。

【キャリアブレイン】



医療側にも安心を伝える制度改革であってほしいものです。

再診料統一となれば

診療所の再診料引き上げ要求「ナンセンス」- 足立議員

2012年度の診療報酬改定をめぐって、16日の民主党12年度定期大会後に記者団の質問に答えた同党の足立信也参院議員（元厚生労働政務官）は、「診療所の再診料を上げろという要求はナンセンスだ」と述べた。

200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の再診料を69点に揃えた10年度の診療報酬改定について足立氏は、「違いを設ける根拠がないということで統一したはずだ」と指摘。また「（200床未満の）病院と診療所の再診料を合わせた後に、両方を増やすということもないだろう」と述べた。
厚労省は、13日の中央社会保険医療協議会で、12年度の診療報酬改定に向けた中間整理案を提示。整理案には、診療所の再診料引き上げが盛り込まれておらず、診療側の委員から再検討を強く求める声が上がった。一方で支払側委員は、10年度改定前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査で、診療所の収支が改定後にわずかながら改善していたことなどから、引き上げに反対する姿勢を示した。

【キャリアブレイン】




日医はこの再診料を元に戻すことを第一目標にしているだけに、その結果には注目が注がれます。
しかし、この論理でいけば歯科も同様に69点に統一するということは不可能なのでしょうか。

野田首相が切り札を

次の武器は「解散」…首相、党内反対派に圧力

野田首相は１６日の民主党大会で、衆院解散の可能性にあえて言及した。
解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。
首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。

消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。
まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。
次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を持ち、本来なら可決は確実だが、民主党から大量の造反者が出ると危うくなる。野党が内閣不信任決議案を提出し、増税反対派の同調を誘う可能性もある。造反の動きをけん制するためにも、解散カードは有効だ。
首相は１６日、「法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する」と述べ、野党が協議に応じない場合、野党が多数を占める参院に関連法案を送付し、判断を迫る可能性も示唆した。

【読売新聞】



解散は野田首相のもつ最後の切り札です。まずこれで、民主党内増税反対派が沈静化するか否かを注視です。

消費税については明細なれど

社会保障と税の一体改革にかけているもの

今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書いていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税ありきの一体改革ではないか。

しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。
つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。
インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボイスの導入は行わない」の一言である。
益税の問題や事業者が預かった消費税を支払えなくなる問題等、もう少し丁寧に議論するべきではないか。
だからこそ、野党は、この素案に対する対案をぶつけて議論するべきなのだ。

もう一つ気になったのは、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化し、２０２１年度以降において公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくという財政健全化目標の達成へと向かうためには、名目３％程度、実質２％程度の成長の姿に近づいていくことを目指す「新成長戦略」および「日本再生の基本戦略」を着実に実施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取り組みを行っていくことが必要である」という文章だ。
つまり財政再建は、増税と経済成長による税の増収ですねと言っているように思えてならない。もっともっとシビアな歳出削減が必要なのではないか。

歳出削減については、たとえば「その他、公共調達改革などの不断の行政改革および予算の組み替えの活用などによる徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組みを強めて、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める」としか明示的に書かれていない。
（「徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組み」というこの文章を、今、ワードで入力していたら「修飾語の連続」という文書校正の「警告」が出た！）
現在の財政状況を考えると、「歳出の無駄の排除」ではなく、大胆な歳出そのものの削減が必要なはずだ。

そのためには公務員数の削減による人件費の大幅カットは避けられず、出先機関の廃止や、財務省の独立行政法人酒類総合研究所のような機関の廃止統合は必須だ。
それを財務省が先頭に立って、公務員宿舎を増設しようとしたり、酒類総研を再び本省に戻そうとしたり、改革のあるべき方向と逆行させようとしているから、他の官庁に財政再建の厳しさが伝わっていかない。
ちなみに「財務事務次官が入っている官舎の家賃はいくらか」という質問主意書に、財務省は、「個人のプライバシーだからお答えできない」という回答を出してきた。
もし、財務事務次官が民間の住宅を借りているならば、その通りだが、財務事務次官は官舎に入り、国の規定に沿って家賃を支払っているのだから、回答すべきだろう。
この改革は、社会保障とプライマリーバランスと税の一体改革であり、そのためにはとてつもない歳出削減が必要だという共通認識を与野党で持つべきではないか。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



河野議員が指摘するように、社会保障改革についての明細についての詰めはあまりされていません。
ということは、歯科界がこれから取り組まなければいけない課題が数多くあるということです。

医科での議論が・・・

【中医協】診療所の再診料めぐり意見対立- 支払側「底上げの状況にない」

13日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会では、2012年度診療報酬改定での診療所の再診料引き上げをめぐり、診療側と支払側の委員の意見が対立した。診療側は、重点課題の一つである病院勤務医の負担軽減には、診療所の機能維持が不可欠として引き上げを主張。一方、支払側は、10年度報酬改定で再診料が2点引き下げられたにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。
再診料をめぐっては、10年度報酬改定で200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯がある。

この日の総会では、厚生労働省が12年度報酬改定に向けた議論の中間整理案を示したが、診療所の再診料引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員が検討するよう強く求めた。安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「再診料は診療所の体力の基礎を支えるもの」と強調。この10年で診療所の再診料が5点引き下げられたことから、以前の水準への「回復」を求めた。
これに対し支払側は、10年度報酬改定の前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査の結果、診療所の収支が改定後にわずかながら改善されていたことなどを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「（診療所の報酬を）底上げするような状況にはない」と述べた。

■同一日複数科受診の再診料でも意見分かれる
また、同じ医療機関で一日に複数の診療科を受診した場合、初・再診料の算定回数が制限されるルールの見直しをめぐっても、診療側と支払側で意見が分かれた。
このルールは、一日に複数の診療科を受診した場合、初診料の算定を2科目（2つ目の科目は半額）、再診料（外来診療料も含む）は1科目までに制限するもので、10年度報酬改定で導入された。12年度報酬改定に向けて厚労省は、2つ目の科目の再診料も一定の割合で算定できるよう見直すことを提案している。
支払側の白川委員は、2つ目の科目の再診料の一部算定を認めることで患者の負担が増えると、受診抑制につながるとの懸念を示した。これに対し診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、「2つ目の科目の技術が評価されないと、医師のモチベーションが非常に下がる」と述べ、見直しを主張した。

■地域貢献加算の再編では一致
一方、10年度報酬改定で新設された「地域医療貢献加算」を再編し、▽名称を変更する▽取り組み状況に応じた区分を新設する―ことでは、診療側と支払側が一致した。
同加算は、診療時間外に患者からの問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりする診療所が再診料に上乗せして算定できる。
この日の総会では、「名前が大げさ過ぎる。ほかのことでも地域医療に貢献している」など、名称の変更を求める声が上がった。また、「二十四時間対応しているところもあれば、電話対応に時間制限があるところもある」として、取り組み状況に応じた区分を新設し、点数に差をつけるべきだとの意見が出た。

【キャリアブレイン】




この医科の再診料の議論が、前回のような歯科へ影響がなければいいのですが。
歯科の再診料アップの求めの意味合いは医科と異にします。そして点数そのものも同じではありません。

無党派層は何処へ

「無党派層は宝の山」－と呼んだのは元首相・小泉純一郎だった。その無党派層は時事通信の世論調査で昨年１２月、６７．２％と調査開始以来最高の水準に達した。この無党派層を民主、自民両党はあまりに軽視しているのではないか。
昨年１１月の大阪市長選で前大阪府知事・橋下徹が無党派層で７割近い支持を得て圧勝すると、民主、自民両党など既成政党はあたふたして橋下に接近。「大阪都構想」の検討を始めた。だからといって、無党派層を意識して取り込もうとする姿勢、政策はなく、消費増税をめぐる攻防に明け暮れている。その攻防の結果、衆院解散・総選挙に至った場合、東京都知事・石原慎太郎や橋下らの動向によって、民自両党は世論から手痛いしっぺ返しを受けるのではないか。

民主党政権の誕生で40％台にまで減った無党派層が６０％台に　
無党派層の動向は国民の政治意識を見事に映し出している。時事通信社の世論調査を基に分析してみよう。同社の世論調査は１９６０年６月、読売新聞とほぼ同時期に開始され、日本では最も古くから行われている。毎月１回定例、電話による調査が主流となる中で、面接方式で行われ、定評がある。
支持政党がない、という無党派層は調査開始当初ヒトケタ台だったが、６２－７０年に１０％台、７１－７５年に２０％台、７６－９４年前半に３０％台とじょじょに増えてきた。９４年６月末に自民、社会、新党さきがけ３党連立による村山富市政権が発足すると、一気に５０％台に上昇した。細川、羽田と２代続いた非自民政権を倒して、自民、社会という対立してきた両党が組んだことによって、国民がいかに政治に失望したかを物語っている。
その後、おおむね５０％台で推移したが、小泉政権下の２００２年４月から０３年９月の間、６０％台に乗り、６１．２－６７．０％になった。小泉内閣の支持率はおおむね支持が不支持を上回る安定した状況だったが、自民党の支持率は２０％前後、民主党支持率は一ケタ台に低迷した。
これに変化をもたらしたのは０３年１０月の民主党と自由党の合併だった。この合併によって無党派層は５０％台に縮小した。そして、０９年９月に民主党政権が発足すると、１０月に無党派層は４３．９％にまで下がった。この時の民主党支持率は過去最高の２９．４％だった。無党派層の一部が民主党支持に動いたとみられる。

しかし、無党派層は昨年２月、６５．４％とふたたび６０％台に乗った。調査直前の同月４日、民主党元代表・小沢一郎の秘書ら３人が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で東京地検特捜部に起訴された。
同月から１２月までの間、無党派層の最低は６２．３％（４月）、最高は６７．４％（７月）だった。言い換えると、既成政党は合計で３０％台の支持しか得ていない。この現状に各党はどう対処するのか。

「今年は何が起こるかわからない」という石原都知事　
自民党の選対関係者はこう見る。
「いざ選挙となれば、無党派層はどこかの政党に投票せざるを得ない。時事通信の調査でも、昨年１２月、自民党の支持率は１３．１％でも『次期衆院選でどの党に投票しますか』と聞かれると、２５．３％となる。民主党の場合は支持率１０．１％、衆院選の投票先では１７．１％にとどまっている。自民党の方が無党派層の受け皿となりやすい」

たしかにそうだろう。しかし、新党が結成された場合にどうなるか。注目されるのは都知事・石原慎太郎や大阪市長・橋下徹の動きだ。石原は最近、次のように語り、新党結成をほのめかすようになった。
民主党は同床異夢の連中が集まっているし、自民党の中にもいろいろ考え方もある。思想的な統一を図って連帯して新しい政党をつくることが必要だ」（昨年１２月２２日）
今年は何が起こるか分からない。政界の再編成も当然あるだろう」（今年１月５日）
一方、橋下は自分の出馬を否定しながらも、地域政党「大阪維新の会」が国政に進出する可能性を否定していない。
大阪市長選最終日、石原と橋下が街頭宣伝車の上でそろって支持を訴えた。このような政党が結成されたら、どうなるだろうか？　新党には候補者を全国で立てられるかという難関はあるが、既成政党が国会内の攻防に明け暮れていると、無党派層が今年、反乱を起こすようになるかもしれない。

【田崎史朗・ニュースの真相】



野田政権の支持率が大きく低下している中でも、対する自民党の支持は回復していません。果たしてここで指摘されている無党派層がどこにいくのか。
橋下大阪市長の動きに目が離せません。

もう一度素案内容を精査する必要が

政府・与党、社保・税一体改革素案を決定- 「消費税は社会保障財源」明記

政府・与党は6日、「社会保障改革本部」の会合を開き、社会保障・税一体改革の大綱素案を決定した。
消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げることが税制改革の柱。国の消費税収を「法律上は全額、社会保障4経費（年金、医療・介護、少子化対策）に充てることを明確にし、社会保障目的税化する」と明記した。政府は、来週にもスタートするとみられる与野党協議を経て大綱をまとめ、関連法案を年度内に国会に提出する方針だ。

安住淳財務相は同日の閣議後の記者会見で、「法案作成の時間をどれだけ取るのかによるが、与野党協議を優先して、ぎりぎりまで交渉を進めていただきたい」と述べた。
素案では、「消費税収に比べ高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）が急速に増加し、さらなる高齢化の進展による社会保障費の増加に対応できない状況」と消費増税の必要性を強調した。
一方で、消費増税に当たって検討すべき項目として、社会保険診療報酬が消費税非課税のため、医薬品や医療機器を購入する際にかかる消費税が医療機関の「損税」になっている問題を指摘。診療報酬を非課税とする取り扱いは継続するものの、医療機関が高額の投資をする場合の税負担について、一定の基準に該当すれば新たに手当てを行うことを検討する方針を示した。

■地域包括ケアシステム構築などが柱
社会保障改革では、持続可能性の確保と機能強化を課題と位置付け、医療・介護、年金、子育てなど各制度の改革の方向性を打ち出した。

医療・介護では、「高齢化が一段と進む25年に、どこに住んでいてもその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現」などを目標に掲げ、「医療提供体制の見直し」や「地域包括ケアシステムの構築」を柱とした。
医療提供体制の見直しでは、▽病院・病床機能の分化・強化▽在宅医療▽医師確保対策▽チーム医療－を推進する。地域包括ケアシステムの構築に向けては、在宅・居宅系サービスの強化や、医療と介護の連携強化、認知症対策に取り組む。
このほか、1か月の自己負担限度額を超えた分の医療費を払い戻す「高額療養費制度」の見直しについて、まず年間限度額の導入を目指すとしている。

【キャリアブレイン】



定額負担などの案件は終わったのでなく結論は先送りです。もう一度素案内容を精査する必要があるようです。

与野党協議すら困難か

法案成立見込めず　与野党協議も困難　社会保障と税一体改革

政府・与党が６日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱素案を正式決定したのを受け、野田佳彦首相は来週にも野党側に協議を呼びかける。
「野党も先送りできない課題と認識している」。首相は与野党で問題意識を共有できると信じて疑わないが、野党側は政権を衆院解散に追い込む姿勢を強めており、法案成立は見込めていない。

「一体改革は、政治改革、行政改革、経済再生とも一体となって取り組んでいく大きな改革だ」
首相は同日午前、政府・与党の社会保障改革本部でこう強調した。政府・与党は一体改革、国会議員定数削減、国家公務員給与削減をパッケージで提案することにより野党側を協議に引き込む考えだ。
国民の「隗より始めよ」（首相）との声に応える姿勢を見せることで、痛みを伴う消費税増税をめぐる協議に応じやすくする狙いがある。首相が５日、議員定数削減、公務員給与削減、郵政民営化見直しに関する法案を２４日召集予定の通常国会の冒頭で処理する考えを示したのはそのためだ。
しかし、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長を居座らせたことが野党側に協議に応じない大義名分を与えている。このままでは一体改革の協議に入るどころか、公務員給与削減などの法案で与野党合意を得ることさえ困難だ。

「素案で終わっては意味がない」
首相は社会保障改革本部でこう語った。「年度内の法案提出」とするべきところを「成立」と言い間違え、直後に秘書官を通じて訂正する勇み足も演じた。それほどまでに一体改革に前のめりになっているということだろうが、マニフェストの総括や問責閣僚の扱いなどのトゲを一つ一つ抜いていかなければ実現はおぼつかない。

【産経新聞】



もしこの政治環境で、解散なしで消費税増税を成し遂げたならば、野田首相はの歴史の残る宰相と成り得るかもしれません。

政局は年初から波乱含み

24日召集で最終調整＝消費税が焦点、与野党激突―通常国会

政府・与党は5日、消費増税関連法案の扱いが最大の焦点となる次期通常国会を24日に召集する方向で最終調整に入った。
複数の政府・民主党関係者が明らかにした。自民、公明両党は野田政権の増税方針を「明確なマニフェスト（政権公約）違反」と批判。早期の衆院解散・総選挙を求めて全面対決する構えで、通常国会は波乱含みの展開となる見通しだ。

政府・与党は当初、召集日を23日とすることを検討していた。しかし、同日は先月死去した公明党の冬柴鉄三元幹事長のお別れ会が予定されていることを考慮し、1日ずらすことにした。
与党は通常国会冒頭で、円高対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算案を処理した上で、12年度予算案の早期成立を目指す。昨年の臨時国会で積み残した国家公務員給与の削減や、衆院の「1票の格差」是正、国会議員定数の削減などの実現も急ぐ考えだ。
これに対し、自公両党は参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相が閣内にとどまるなら冒頭から審議に応じない方針。自民党の石原伸晃幹事長は5日の記者会見で「（一川氏らを）適材適所だという人たちと話をする環境にはならない」と強調した。野田佳彦首相は通常国会前を含めて内閣改造の検討に入っているが、首相が防衛相らを続投させれば、国会は滑り出しから混乱する可能性がある。　

【時事通信】



消費税増税を軸にして今年の政局は年初から波乱含みです。先ずは、問責決議で可決された二人の大臣の進退の行方です。

消費税増税に対して野田首相が強い意志を示す

「集大成の気持ちで」…紛糾９時間、深夜の決着

１００人を超える民主党議員が出席した合同総会は２９日午後３時過ぎに始まった。
休憩を挟んで約９時間後の３０日午前０時前にようやく合意にこぎつけた。

首相が加わったのは午後６時半。冒頭、欧州の経済財政危機に触れ「危機管理という意味でも一体改革はやり抜かなければいけない。政権与党というのはつらいテーマ、苦しいテーマから逃げないことだ。力を貸してほしい。政治家の集大成の気持ちで訴えている」と語り、増税が実現すれば、政治家を辞めてもいいとの思いをにじませ、理解を求めた。「離党者が出たのは残念だ」としながらも、「この国の将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と強調した。

国民の理解を得るため、議員定数削減や国家公務員給与削減などについて、来年の通常国会で関連法案の成立を図る方針も示した。
野党との向き合い方にも触れた。
「通常国会は日本にとって大きな正念場だ。野党には協力を呼び掛けるが、少しスタンスは攻めにいかないといけない。『君子豹変(ひょうへん)す』という決意だ」
低姿勢で協力を呼びかけるだけでなく、政府・与党として明確な方針を示し、むしろ野党が判断を迫られる構図としたいとの主張だ。

気迫あふれる熱弁に、大きな拍手が起きた。しかし、反対派はおさまらず、「法案提出ありきはおかしい」「こんな景気状況では増税に国民の理解は得られない」などと声を上げた。
ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」

【YOMIURI ONLINE】


野田首相は２９日夜の民主党税制調査会の合同総会で自ら消費税増税反対派の説得にあたった。
首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。

「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」
午後３時過ぎからの合同総会が始まって約３時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、１５分間にわたって熱弁をふるった。
首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。
増税反対派が増税の是非だけでなく、「（消費増税を理由に）離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。（消費税率引き上げ関連法案提出の）お尻は３月と決まっている」と切り返した。
政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」（首相周辺）との懸念からだ。執行部には年内の意見集約は見送るべきだとの声も強かったが、首相はひるまなかった。

【YOMIURI ONLINE】



野田首相はここで消費税増税に対して強い決意を示しました。果たしてその結果は・・・？
政治にとって来年は大きな渦が巻き起こりそうです。

ゼロ税率見送りとなり

消費増税、医療機関負担増は診療報酬で- ゼロ税率は見送り

民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会が、29日に開いた合同総会で了承した一体改革素案の税制部分のたたき台には、消費税を引き上げた場合に負担が増える医療機関に対して、その負担分を診療報酬で手当する方針が盛り込まれた。

議論の過程では、現行の社会保険診療への消費税非課税制度を見直して課税にした上で、「ゼロ」税率にする案なども浮上したが、原則的に複数税率を認めない方針で、今回は見送った。保険診療への消費税非課税による医療機関への負担は、いわゆる「損税」と言われ、医療界が早期の是正を求めていた。

ゼロ税率に関しては、党税調と一体改革調査会が実施したヒアリングで、日本医師会などの三師会が導入を求めていた。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「保険診療については医療機関の損税として、いろいろな議論があった。最終的に診療報酬などで手当てをすることになった。消費税非課税の課税化により控除するという問題提起があったが、今回は行わない」と述べた。
一方、医療機関の高額な投資にかかる消費税負担に関しては、新たな一定の基準に該当するものを、区分して手当を行う。

【キャリアブレイン】



ゼロ税率となれば消費税が15％になっても即対応は可能でしたが、診療報酬で手当てといっても保障はありません。まだ紆余曲折のある消費税増税の議論です。歯科界でも今後も注視しなければいけない問題となりました。

外堀から埋めていく作戦か

地方配分１．５４％で合意　消費税増税で政府と６団体

社会保障と税の一体改革をテーマとした「国と地方の協議の場」が２９日、首相官邸で開かれ、消費税率を１０％に引き上げた場合の増収分５％について、地方自治体の取り分は１．５４％分（年約４兆円）とすることで政府と全国知事会など地方６団体が合意した。
１．５４％のうち１．２０％分は地方税の地方消費税とし、残り０．３４％分は自治体の財源不足を埋めるため国が配分する地方交付税の原資とする。現行分の５％は、これまで通り、税収の約４割を地方に渡す。
増収分の配分算定は、自治体が国の補助を受けずに実施する地方単独事業を含めた社会保障費４２兆６千億円から、「医療など４分野に該当」「制度として確立」といった条件を満たす３３兆４千億円を抽出。うち地方負担が３割強の１０兆３千億円を占めるため、税率の引き上げ分５％を比例配分して１．５４％と算出した。

【産経ニュース】




来年度は再来年度以降に増税織り込み済みのような予算案です。そして、民主党内ではの調整が遅れている中でのこの合意です。
外堀から埋めていく作戦なのでしょうか。

離党者9人

離党届を提出した民主党議員９人

民主党の内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら同党衆院議員９人は２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、離党届を提出した。
野田政権が進める消費税増税などに反発したものだ。党内の亀裂が集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。
民主党執行部は、年明けに役員会などを開いて離党を認めることにしている。９氏は年明けの新党結成を目指す。

離党届を提出したのは、内山氏のほか、当選２回の渡辺浩一郎（比例東京）、豊田潤多郎（比例近畿）、当選１回の斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、石田三示（同）、三輪信昭（比例東海）、小林正枝（同）、渡辺義彦（比例近畿）の各氏。斎藤氏は鳩山元首相グループに所属し、他の８人はいずれも小沢一郎元代表グループに所属している。
内山氏は離党届を提出後、記者団に「大きく変質した民主党に失望した。（９人は）先陣だ。こういう思いを持っている議員はたくさんいる」と語った。内山氏はその後、輿石幹事長と国会内で会談した。輿石氏は「意思は固いのでしょう。あえて慰留はしない」と述べた。
９人が離党した場合、衆院の民主党会派は２９３人となる。

【YOMIURI ONLINE】



この動きはどの程度他の議員に波及して政局に影響を及ぼすでしょうか。

日医の自己採点は95点

日医原中会長、プラス改定は「95点」

日本医師会は22日、緊急記者会見を開き、2012年度診療報酬改定の改定率が全体（ネット）で0.004％の引き上げで決着したことについて、医師の疲弊や地域医療の崩壊を食い止めるものと評価する見解を発表した。同会の原中勝征会長は、「（100点満点で）95点くらい」とプラス改定の実現に高い点数を付けた。
日医の見解では、「医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療など、地域医療の崩壊を少なからず食い止めるものと確信している」と診療報酬のプラス改定を評価。その上で、これまでプラス改定を主張してきた厚生労働省の政務三役や民主党に謝意を示している。

12年度診療報酬改定をめぐる議論の焦点は、年明け以降の中央社会保険医療協議会（中医協）での点数設定に移る。この日の会見で原中会長は、前回の10年度改定の影響として「（報酬が）非常に大きな病院に配分され、地域の診療所や小さな病院の倒産が顕著になってきた」と指摘した上で、「今回（12年度改定）はそうではなく、中医協の委員の方々は、国全体を考えた配分をしていただきたい」と注文を付けた。
また、1.2％の引き上げで決着した介護報酬の改定率に関しても、「これまで進めてきた処遇改善の取り組みが逆行することなく、介護の質の低下を免れた」などと評価する見解を示した。

■民主党との関係「皆保険維持の共通認識ある限り一緒に」
原中会長は、民主党政権との関係について、「世界一の国民皆保険制度を子子孫孫まで維持するという共通の認識がある限り、一緒にやっていきたい」と語った。また、12年に行われる日医会長選への自身の出馬に関しては、「一切考えていない。3月31日まで現在の執行部で任期を全うすることだけを目標にしている」と述べるにとどめた。

【キャリアブレイン】




最後まで改定見送りを撤回を示さなかった日医の自己採点は、95点とかなりの高得点です。

保険診療課税問題も越年か

保険診療課税問題、たたき台は27日以降に- 民主税調と一体改革調査会の総会

民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は26日、社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の取りまとめに向けた議論を続けた。
この日は当初、社会保険診療の消費税非課税問題などの個別論点に関する「たたき台」を示す予定だったが、群馬県の八ッ場ダム建設再開と東京外環道路凍結区間工事についての意見交換に時間を費やしたため、税制の本格的な議論ができず、たたき台提示は27日以降に先送りされた。

合同総会の冒頭にあいさつした藤井会長は、「この連休にいろんな動きがあったのは、事実。一部に（消費税引き上げの）物語を作った人がいるが、まだ何も決まっていない。自由に、ご討議いただきたい。ただ、ある日には確実に決定しなければ、与党の責任は果たせない」と述べた。
この日の合同総会は3時間に及んだが、税制の議論は約1時間にとどまった。個別論点では、消費税引き上げに伴う逆進性への対応策と、食料品に軽減税率を適用することのみを検討した。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「この3日間に選挙区に戻った議員から、消費増税に関する生の声をつぶさにお聞きした」と説明した。総会は27日以降も連日開催する予定で、一体改革素案の年内取りまとめを目指す考えだ。

【 キャリアブレイン】



消費増税案、年内見送り　民主党税調、慎重派に配慮

野田佳彦首相は２７日、政府・民主三役会議で消費増税法案の素案策定について「税率と時期を含めて年内に党内でまとめてほしい」と指示した。だが、民主党税調役員会は同日、増税慎重派に配慮し、税率や時期を入れない形で２９日までに意見集約する方針を確認。素案策定は事実上、年明けに先送りされる方向だ。

首相は会議終了後、首相官邸で記者団に「先送りできない課題だ。民主党のためでもない。この国の現状と将来を考えた時に避けて通れない。政府・与党の決定は年内メドで、党内の集約は年内だ」と強調した。
消費増税法案の素案策定をめぐっては、党内に異論が根強く、この日の会議では平野博文国会対策委員長が「冷却期間をおいた方がいい」と先送りを進言した。これに対し前原誠司政調会長は「年内でも年明けでも一緒だ」と主張。首相も「努力してほしい」と求めたという。

【asahi.com】



保険診療の課税問題も越年しそうな雰囲気です。

自己採点で80点

歯科はプラス1.70％――平成24年度診療報酬改定率
　 　
前回に引き続き，医科を上回る診療報酬改定率となったことについて大久保会長は，医療費の中に占める技術料の割合が医科と歯科では異なることを指摘．「技術料は医科で84％を占めるのに対して，歯科では93％を占めている」と解説し，歯科医療の現状が考慮された今回の決定を高く評価した．

日本歯科医師会（大久保満男会長）および日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は，12月21日に政府が平成24年度診療報酬改定率を決定したことを受け，翌22日に，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において共同で臨時記者会見を開催した．
診療報酬全体の改定率は「＋0.004％」とほぼ据え置きに近い状態だが，本体部分を＋1.38％引き上げる一方，薬価引き下げで帳尻を合わせた．各科の改定率に関しては，医科が＋1.55％，歯科が＋1.70％，調剤が＋0.46％の引き上げ，また，今回同時改定となる介護報酬は＋1.2％の引き上げであった．
診療報酬改定率の決定を受けて大久保会長は，「財源が厳しくマイナス改定への意向も強い中，わずかでもプラスの改定率を得られたことは大変ありがたい」と理解を表明．歯科単独での要望であった＋4.7％の引き上げ率には届かなかったものの，疲弊した歯科医療に危機感を抱いて提言し続けた結果のプラス改定に，前回と同じく，100点満点中「80点にきわめて近い」という高評価を下した．
また，髙木会長も「組織代表の議員をはじめ，歯科関係の議員によくご尽力いただいた」と評価を示し，年明けの中医協にて行われる改定率の配分に関しては，「現場の実態を踏まえた配分となるよう，日歯とも連携しながら関係議員に働きかけ，しっかりとしたシステム作りを目指していきたい」と意欲を述べた．

【ヒョーロンニュース】



自己採点で80点だそうです。また、物議を醸しださなければいいのですが。

1.70％は何処へ

診療報酬改定　０．００４％増、実質据え置き　介護報酬は１．２％

藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相は２１日夜、首相官邸で来年度の診療報酬改定について協議し、手術料などの「本体」はプラス１・３７９％、「薬価」はマイナス１・３７５％とし、全体では小数点以下３ケタの部分で０・００４％増というギリギリのプラス改定とすることで合意した。
介護報酬は、介護職員の待遇改善費を見込んで１・２％アップ。前回（０９年度）の３・０％増に続き２回連続のプラスとなった。

診療報酬は１点１０円で、医師らの収入となる。１０年ぶりに全体で増額改定となった前回１０年度（全体０・１９％増、本体１・５５％増、薬価１・３６％減）に続くプラスとはいえ、小数点以下３ケタでの調整は極めて異例。約４０兆円の１２年度見込み医療費を約１６億円伸ばすだけで、事実上の据え置きと言える。プラス改定を求めた厚労省、民主党の顔を立てつつ、増額を嫌う財務省側にも配慮した政治決着となった。
一方、介護報酬を１・２％増としたのは、介護職員の賃金を月額１万５０００円上積みしている交付金を今年度末で廃止するためだ。１２年度以降、代わりの財源（国費ベースで約５００億円）は介護保険財政で賄う。

診療報酬を巡り、財務省は２・３％（国費ベースで２３００億円）程度の引き下げを求めた。しかし、これに民主党側は猛反発し、一部議員がマイナス改定なら消費増税に反対すると示唆したこともあり、前原誠司政調会長は２０日、政府側にプラス改定を要求していた。

【毎日新聞】



今回の改定率結果に対してはいろいろな評価があると思います。
本体の改定率としては全体では1.38％プラスですが、医科は1.55、歯科は1.70％プラスとなりました。
果たしてこれからのいわゆる貼り付け作業でどう配分されるのか、改定率決まり次期改定は次のステップに移りました。

0.004％プラス改定

診療報酬本体1.379％引き上げで決着- 介護報酬はプラス1.2％

政府は21日、2012年度診療報酬改定で、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を1.379％引き上げることを決めた。
医薬品や医療材料の公定価格である「薬価・材料費」は1.375％下げる。診療報酬全体では0.004％の引き上げとなる。診療報酬全体では、10年ぶりに引き上げられた10年度改定に続き、2回連続でのアップ。また、介護報酬に関しては1.2％上げる。

折衝終了後、小宮山厚労相は厚労省内で、記者団に対し、「首の皮一枚でもプラスにすると言ってきた」「それは約束通り」などと述べた。
記者団との主なやり取りは以下の通り。
―一応据え置きという形になったと思うが…。
　（記者の質問を遮り）据え置きではありません。0.004％プラスですから。首の皮一枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったことに意味がある。わずかですがプラスにした。それは約束通り。

―0.004％への見解、感想を。
　できることなら、プラスでももうちょっと上の幅へ行けばよかったという希望はある。ただ、当初、財務省が診療報酬本体に切り込むという話もしていた中で、党からの意向も踏まえ、今回こういう形で決着ができたことはよかったと思っている。

―介護報酬への見解は。
　私どもはプラス2％を求めてきた。このプラス1.2％は、物価を反映させる形で2％から0.8％を引いた数字なので、実質的にこちらが取りたかった最低限のものは取れたと思っている。

―率直にプラスにできた感想を。
　自公政権が社会保障費を年2200億円ずつ削り、医療が本当にひどい状態だった中、前回改定でわずかでもプラス改定にしたことで、診療科の偏在がやや改善された。
財務省側からは当初、「前回プラス改定だったので、今回はいいだろう」という話もあった。だが、やはり一定のレベルをキープしなければ改善したものが、また悪化してしまう。ほんのわずかでもプラス改定にすることが、しっかりと医療の仕組みを維持できるだけの財源は付けていくという政権の意思表示だと考えていた。欲を言えばきりがないが、そういう意味ではよかった。

―介護職員の処遇改善はこの数字で可能か。
　介護報酬に含めても1万5000円分の処遇改善は可能だと思っている。ただ、社会保障（と税）の一体改革の中で、15年までに介護職員の賃金を月額4万円引き上げるという目標を立てている。そういう意味で1万5000円より少しでもプラスにしたかったが、残念ながら1万5000円をキープするにとどまった。

【キャリアブレイン】



プラスはプラスで間違いありませんが、この単位は驚きです。、
テレビのニュースをみると、厚労・財務大臣折衝に前原政調会長も加わっていたようです。

厚労・財務相折衝で決まられるのか

診療報酬改定で厚労、財務両大臣が折衝- 小宮山厚労相「終始、平行線」

小宮山洋子厚生労働相は20日、2012年度の予算編成をめぐり安住淳財務相との折衝に臨んだ。しかし、診療報酬の引き上げを求める小宮山厚労相に対し、安住財務相は10年度に実施した前回の改定で対応済みとの立場を崩さず、終始平行線をたどった。

小宮山厚労相が折衝終了後、厚労省内で記者団に明らかにした。政府は12年度予算案を24日に閣議決定する方針で、両大臣はこれに向けて21日以降も折衝を続けるが、調整は難航しそうだ。
小宮山厚労相は20日の折衝で、小児科、産科、外科、救急医療などを充実させるため、薬価を含む診療報酬全体で前回並みの引き上げ（0.19％）を主張。財務省側が求める長期収載品薬価の大幅引き下げについても、「あり得ない」と反論した。
介護関連では、介護職員の処遇改善が必要との認識では一致した。しかし、安住財務相は社会福祉法人が内部留保を蓄えていることを理由に、介護報酬の引き上げに難色を示したという。

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最終的には大臣折衝では決まらないかもしれません。となると、やはり最終的判断は高い時点での政治的決着となりそうです。

素案は示されましたが

政府、社会保障部分の改革素案を決定- 一般病棟の長期入院を適正化へ

政府は20日の5大臣会合で、社会保障・税一体改革のうち、社会保障改革の素案を決定した。
病院・病床機能の分化・強化や医療と介護の連携を促進しつつ、一般病棟の長期入院を適正化させる方向性を掲げている。医療提供体制に関しては、関係者の意見を聴きながら引き続き検討し、2012年の通常国会以降、速やかに関連法案を提出する。

社会保障部分の改革の素案が決まったことで、今後は税制改革の議論に焦点が移る。小宮山洋子厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、税を含む一体改革全体の素案について、「年末には政府・与党の会議でしっかりと決定する」と述べた。
高額療養費については、年収300万円以下の患者を対象に、年間での負担上限を設定する仕組みの導入を目指す。高額療養費見直しに必要な財源確保策として、当初検討していた受診時定額負担の導入は見送った。
また、高齢者医療制度を廃止するため、12年の通常国会への法案提出を目指す。ただ、70－74歳の医療費自己負担は、現行の1割負担を継続するための予算措置を12年度も継続し、翌13年度の予算編成過程で2割への引き上げを検討する。
このほか、医療提供体制見直しの一環としてチーム医療を推進するため、高度な知識や判断が必要な「一定の行為」を担う看護師の能力を認証する仕組みを導入する。

【キャリアブレイン】



受診時定額負担、70－74歳の2割自己負担は今回は見送られましたが、素案骨子では文章だけで表、図は掲載されていません。もう少し案を精査しないといけないようです。